＜地域NO１を目指す！＞ 「ランチェスターの法則」 ご存じと思います。 弱者のための戦略論がたくさん盛り込まれていて地域でがんばる工務店には大変参考になるセオリー。 鉄則は「弱者は一騎討ちで市場参入せよ」 資本力に勝る大手と戦うには戦場を限定し個で相手を撃退するしかありません。 それぞれの地域、町でのシェアというのは一つの強さのバロメーターとなります。   雑誌TACTさんの3月号には興味深い記事が載っていました。 「自治体別シェアランキング！」 ぜひTACTをご購読ください。 でも以下は抜粋。   １．東京都武蔵村山市でシェア36.3％のビルダーは？ 回答：一建設   凄いパーセントですね。   ２．埼玉県滑川市でシェア31％のビルダーは？ 回答：アイダ設計   さいたま市に本社を置くビルダーさん。 圧倒的ですね。   ３．川崎市中原区でシェア30.8％のビルダーは？ 回答：オープンハウス   ＊都心部では断トツの強さ。   ４．群馬県大泉町で23.6％のシェアのビルダーは？ 回答：ケイアイスター不動産   ＊埼玉県北部、群馬ではメチャ強いです。   ５．愛知県豊橋市で16.6％もシェアのビルダーは？ 回答：トヨタホーム   ＊これは明白ですね！   ５つしか事例挙げませんが「分譲ビルダーさんの勢力拡大」が顕著。 住宅購入世代の低年齢化。 コスパ重視。 良質土地の供給細り。   販売地域が狭いほど営業効率があがります。 濃い地元不動産情報を入手可能。 戦線拡大は帝国海軍、陸軍の失敗からして弱者の採るべき戦術ではありません。   地域NO１を目指しましょう。 ＜都市計画基本問題＞ 国土交通省は、3月29日に開かれた第11回都市計画基本問題小委員会で立地適正化計画の改善に向けて施策の方向性を示しました。 市街化調整区域の抑制に向けては、11自治体が都市計画法で認められている「にじみ出し的な開発」を許可していることや、災害発生の恐れのある区域を指定区域に含めている自治体があることを受けて、緩和のあり方の見直しを進める方針です。 居住誘導区域への住み替えなどを進めるためのインセンティブ措置は、一部で負の影響が出ているケースもあり、改めて全体のバランスを見て枠組みを構築していきます。 非集約エリアの活用に向けては、空地などの暫定管理手法として菜園や住民主体で半公共的に活用する「カシニワ制度」の導入などを国交省が例示しました。ただ、非集約エリア内には、災害リスクの高い居住地域もあり、居住者が同意する形での措置が必要との指摘もありました。       警察、老人ホーム、学校、幼稚園など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。 ウッドイノベーションオブトウキョウでは作図のお手伝いを行っております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749        ]]>