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【人とお財布にやさしい助成金のご紹介！】篠原商店からのお得な情報
2019.07.20＜従業員からの信頼アップ！＞ 従業員50人以上の事業所は産業医と契約をして定期的に従業員の心身の健康と安全を見守る義務が課せられています。 シノハラグループには毎月一回産業医が訪問。総務担当者と一部の社員が相談に乗ってもらっています。 でも数からいくと日本の90％以上の会社は従業員50人未満の中小企業。 ほとんどの日本のサラリーマンは中小企業で身を粉にして働いていいるのが現状。 政府は独立行政法人労働者健康安全機構を通じて従業員50人未満の会社にも産業医の仕組み（ややライト版）の導入を促しています。 推進を加速するために助成金制度が用意されています。 年間40万円まで出ます！ 従業員にとっても良い制度となりますが会社の財布にも非常にやさしい制度です。（むしろお得です！） 安倍政権は今国の仕組を良い方向へ転換しようと補助金、助成金制度を使って導いてます。 最近耳にしたある建設会社さん。 千葉で手広く事業をされています。 これまでは社員さんの一部との雇用形態を“請け負い”としていました。 外部からは”社員“と考えていた人が実は一人親方であったという具合。 でも今回15人規模で社員化することにしました。 100万円以上も助成金をもらえたとの話でした。 それも全部コンサルティング会社が手続き代行してくれたので手間はほぼかからずです。 せっかく税金、社保、労働保険を支払っているのですから助成金、補助金は上手に活用したいもの。 ちなみに当社は機械導入の際に活用させていただいております。 以下注意点です。
- 月に一回決められた日に社員さんだれでも保険師さんと10分程度健康・安全に関する話ができる。（＝＞これやっていないと補助金出ません！）
- 労働保険適用事業所で滞納があると補助金は出ません！
- 当然2年目は補助金出ませんが継続するかどうかを一年目の経験から御社にて決めてください。
＜消費税上げた方がいいか？＞
帝国データバンクは11日、消費税率引き上げに対する企業の意識調査結果を発表しました。
消費税率10％へ「予定通り実施すべき」と考える企業は44.1％。一方、2019年10月の引き上げに「否定的」な企業も44.3％となり、企業の見解は二分する結果となりました。
企業活動への影響については、企業の50.8％で「マイナスの影響がある」と回答。業界別では「小売」が78.4％と突出して高く、「農・林・水産」、「不動産」、「卸売」、「金融」が5割超で続いています。
駆け込み需要の状況については、「すでに駆け込み需要がある」と「今後出てくる」を合わせると、30.5％となりました。一方、約半数の企業で「駆け込み需要はない」（48.2％）と回答しています。
軽減税率への対応については、「実施する」企業は40.4％。他方、「特に対応していない」が49.3％となり、規模が小さくなるほどその割合は増加する傾向が見られています。
学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！
キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。]]>
