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【日本と世界の不動産価格上昇事情】篠原商店からのお得な情報
2019.08.24＜10年間での世界の不動産価格の上昇＞ 某住宅FCの社長はマレーシアのマンションをたくさん持っておられるそうです。 キャピタルゲインを狙っています。 アメリカでは住宅は資産と見なされていて土地建物の価値が上がることは当たり前とみなされているとはよく聞く話。 フィリピンの首都でもマンションその他不動産価格がガンガン上がってしまって、庶民のマニラっ子は郊外にレンタルルームを借りて殺人的混雑の高架鉄道に乗って毎朝通勤をしていることを知っている不肖町田。 不動産価格が下がってきたのは日本くらいだけみたいです。 某不動産に強い社長は以下のように分析をしていました。
- リーマンショック後の各主要国の通貨の大増発で不動産・金融分野でインフレを起こしてきた。
- 米国株価は3倍。米国不動産は2倍。
- 中国不動産は4倍。
- 日本の株価は3倍。
- ２０１０年を超えて日本が他国に先駆けて”高齢化=>人工減ステージ”に突入したから。
- 同じ年齢人口構成をしているドイツ・イタリア・フランスが日本と同じようになっていないのは移民がたくさん流入してきているから。
＜消費税の影響＞
不動産情報サイト事業者連絡協議会は、今年10月の消費税増税を踏まえた購入意欲、増税後の支援策の認知度等の調査結果を発表しました。
住宅「購入検討者」で、消費税増税が住まいの購入計画に「影響を与える」との回答は47.7％、「影響を与えない」は28.1％でした。
購入計画については、「増税前に購入したい」が36.7％、「増税後の支援策と比較して検討したい」が50.4％と、慎重派の割合が上回りました。
購入検討者で「課税対象は建物のみである」ことへの理解度は47.5％と半数に満たず、38.3％が「知らない」と回答しました。「税率の適用タイミングは契約時ではなく引き渡し時である」の理解度は61.2％。
また、増税後の支援策「住宅ローン控除の減税期間延長や還付について」の理解度43.4％・認知度65.8％でしたが、「次世代住宅ポイント制度」の理解度は25.3％・認知度52.2％にとどまりました。
同協議会は、「ユーザーは増税に関する情報やその後の支援策について理解を深め、不動産会社は適切なアドバイスを行なっていくことで購入判断のサポートを行なうことが望まれる」とコメントしています。
学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！
キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。
町田隆浩
taka2taro@gmail.com
090-3430-6749]]>
