＜ZOOM営業で想像もしなかった顧客層へのアピール！＞ 墨付けできるマーケティングコンサルタントの浅野幸延氏。 シノハラグループ全般のWEB環境の面倒を見てもらっています。 住宅関連の業者が顧客の多くを占めます。 最近力を入れているのが非接触型住宅営業。 ZOOMを使っての住宅営業の仕方をお客様と一緒に模索されています。   かなりの成功例が出てきているとのことです。 都内のお客様がWEB見学会をおとといの日曜日に挙行。 13組ものお客様が来場（ZOOM）。 リアルでは想像もつかないお客様、九州・北海道からは当たり前でアメリカからも「東京の土地建物買いたい！」とのご要望があって参加されたのだそう。   これは驚きです。結論 インターネット営業は地理的距離の概念を無くします。 「ZOOM営業」は「対面営業ができなくてしょうがいからやる」というものでないという結論。   浅野氏よりZOOM営業のエッセンスをヒアリングされることを強くお勧めします。 対面営業とは違う顧客層の発見があります！ 本情報よりもう少し深いモノをご希望の方は町田までメールを一本ください！ お待ちしております。 ＜水害等の災害に備える＞ 一般社団法人不動産協会は5月20日水害等の災害にフォーカスをあて、今後の都市・住宅のあり方を検討するため、有識者とともに設置した「水害等の災害に備えるための都市・住宅の強靭化」研究会の報告書をとりまとめて発表しました。 報告書では、2019年東日本台風（台風19号）で中高層建築物等が被災し、⾧期間にわたって居住・使用できない事態が発生するなどの問題が顕在化したことを受け、開発者・管理者（管理組合）、近隣住民等、官（行政）の各主体の立場における課題と強靭化に向けた具体策を提示。その上で、「各主体による公共性のある強靭化策を、官（行政）がスピーディかつ積極的に後押しすること」、「各主体の連携強化・協力による防災・減災の共助（「安全のシェア」）」、「各主体の責任の明確化、具体的な運営条件の明確化の検討」の必要性を指摘しています。 同協会は、今回の研究成果を踏まえ、都市・住宅の更なる強靭化に向けて検討を深めるとともに、必要な施策について国土交通省をはじめとした関係各方面に働きかけていく予定です。     警察署、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749]]>