＜在宅勤務加速は地方工務店には朗報！？＞ 先日ご訪問させていただいた工務店社長様。 篠原商店練馬本社スタッフの7割が在宅勤務をしていると申し上げたら驚いておられました。 建築・不動産業界では緊急事態宣言解除後も引き続き在宅勤務を継続しているケースは少ないとのこと。   新聞記事でこんなのを発見！ なんと「Googleが在宅勤務2021年6月まで延長！」を決定したそうです。 ネット検索をするのに中国に住んでいる人を除くとほとんどの地球上の人は「ググる」はず。 世界最高峰のAI会社です。 なんと2020年8月のお盆をちょっと終えた今、来年6月まで在宅勤務の延長を早々宣言してしまいました。 「AIを駆使して出した結論」と言います。 “withコロナ”が最低来年6月までは継続というのが将棋の羽生さんを破り、囲碁世界一のイ・セドル棋士を破ったAIが出した結果。   Googleは広大なキャンパスにオフィスを構えて、働く人にとって最高の環境を整えることで良い製品を世に送り出すことに成功してきました。 現在ご自慢のキャンパス戦略の見直しの発表が近いと言われています。   バーチャルオフィス、そしてバーチャルカンパニーをリードしていくのがGoogleとなるのでしょう。 AR そしてMRを駆使すれば、自宅に居ながらオフィスにいる雰囲気になると言います。 加えて単純作業、社員の間で人気のないモチベーションの上がらない業務の多くが自動化されていくはず。   渋谷に林立するソフト開発会社がどんどんオフィス縮小もしくは撤退しているように、オフィス不要論が日本でもますます加速中です。 ましてや５Gの時代がすぐそこに来ています。 移動しなくても、それ以上の体験ができるようになる日がやってきました！ 「移動しなくてそれ以上の体験ができる！」となると人はもっと自宅にお金をかけることになります。 都心でなくても商売が可能になり、エンターテイメントが楽しみるようになることになります。 地方工務店の時代がやってきました！ 以下クリック。 日経新聞記事！   ＜住宅・土地税制改正等要望＞ （一社）全国住宅産業協会は、令和3（2021）年度「住宅・土地税制改正等要望」を、国土交通省に提出しました。 住宅関係では、消費税のあり方を含めた住宅に係る多重な課税について、国民に分かりやすい恒久的かつ抜本的な見直しを求めています。 土地関係では「土地及び住宅の取得に対する不動産取得税の特例措置の延長」「土地の固定資産税・都市計画税の負担調整措置の延長」「土地の所有権移転登記当に係る登録免許税の軽減措置の延長」等を盛り込んでいます。 さらに新型コロナウイルス感染症関連として、「消費税の引き下げ」、「住宅ローン減税の適用期限の延長」、「住宅取得資金に係る贈与税非課税枠の拡大」、「固定資産評価替えにおける配慮」等を要望していきます。     体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749    ]]>