＜条件変更受け入れ率＞ コロナ禍で飲食、宿泊を筆頭にさまざまな企業が売上急減に陥っています。 自分の存命中にこんな世界的なパンデミックが起こるなんて想像もしていませんでした。 1929年に始まった世界恐慌の際に世界の強国の一つになろうとしていた日本。 世界経済の一つにすでに組み込まれていた日本も大きな痛手を負いました。 太平洋戦争の遠因になったとも言われています。 高利貸しからお金を借りて返せなくなり自宅や田畑を売り払ったり果ては娘を女郎屋に売り飛ばす庶民の話は社会の教科書で読みました。 本や映画からでしかうかがい知れない情報です。 こんな状況にはなってもらいたいくないものですが中小企業の経営者は今まさに正念場です。   かつてと違うのが国を挙げて経済を平常に保とうとしている点。 その証拠が金融機関の貸付条件変更にどれだけ応じているか？の統計データにあります。 興味深いので一度は眼を通しておきましょう！   詳細はネット上に載っている資料からみてください。 「とりあえず利息だけ払う形にしてもらえませんか？」 「月々の返済を30万円から半分の15万円にしてもらえませんか？」 など金融機関と話し合いをして応じてもらうのが“条件変更”。 まとめると以下のような感じ！   直近は99.1％の実績です！ つまり「ほぼ何かしらの条件変更には応じてもらっている」ということ。 住宅ローン返済における条件変更についても97.9％です。 こちらもほぼ対応してくれています。   金融機関における貸付条件の変更等の状況！ https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/kashitsuke/20200430.html   不肖町田が注目したのが住宅ローンの条件変更の承諾率の高さ。 家賃を払ってアパートに住んでいるとなるとこうはいきません。 「今月から仕事が減ったので家賃一年間無しでお願いします！」とか頼めません。 また住宅購入において団信に入るでしょうから働き手が病気で亡くなったらローン支払い義務から残された家族は解放されます。   ローンで住宅を買う人は案外メリットあります！ 自宅を建てるか建てないか迷っている人には良い情報だと思います。   今日の考察でした！   ＜住宅設備の需要動向＞ 矢野経済研究所は5日国内住宅設備機器市場の調査結果を公表しました。主要住宅設備機器（水回り設備、水回り関連設備、省エネ・創エネ設備機器）の市場について、住宅設備機器メーカー、関連団体等に調査。 19年度の市場規模は、1兆8,779億3,000万円（前年度比1.8％増）。19年10月施行の消費税率引き上げ前の駆け込み需要（上半期）が下半期の反動減や新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした需要減を上回ったものと考えられています。 新型コロナウイルス感染症関連で住宅設備機器の非接触操作需要が上昇。事業者はタッチレス（非接触）水栓の提案を積極的に進めており、鍵の施錠・開錠度リモコン操作で行なえる設備機器等のニーズも期待されています。一方、顧客訪問の自粛やショールーム・イベント営業の制限、全般的な営業活動の自粛等があることから、20年度の市場規模は1兆7,011億円（同9.4％減）と予測しています。     体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749]]>