＜絶好調ドンキが買収したユニー＞ M＆A業界で有名な大原達朗会計士。 いつも勉強させてもらっています。 ありがとうございます。   興味深いことをお聴きました。 詳細は下欄動画をご参照ください。   ドンキホーテが買収したユニー。 興味深いのはのっけから51％以上買収して支配権を取りに行ったのではないというところ。 2018年に40％のユニー株式をドンキホーテに売ることとしました。 いわゆる業務提携のレベルです。 そのころユニーは売り上げ不振に悩んでいたそうです。 飛ぶ鳥を落とす勢いのドンキと組んで起死回生を目論んでいました。 でも保守的な性格の社員・社風のユニー。 エッジの効きすぎた（ように見える）ドンキと組むには少しみんなの抵抗があったそうです。 そこで考えた策が「業務提携」。 実際には6店舗のスーパーマーケットの形態のユニー店舗をまずは2018年にドンキホーテに業態転換。 実験です。 なんと1店舗当たり売上がいきなり２倍以上になったそう！ 加えて別の相乗効果がありました！ 当該なんと6店舗の近隣店舗の売上が1.3倍になりました。 ”熱烈なユニーファン“がユニーが業態変化でヘンテコなお店”ドンキ”に代わってしまったことで近隣のユニーに通い始めたというわけです。   結果は出ました。 社員、パート含めたステークホルダー皆「これならいける！」よう確信のもと全面的にM＆Aに応じるということとなった次第。   大原先生は「通常のM＆Aアドバイザーにはここまでの細かい芸当の提案は彼らのビジネスの在り方上難しい」と指摘。 株式の譲渡価格の〇〇％がアドバイザーのフィーとなっているわけでわざわざ「業務提携」を「株式譲渡」の前段階としてクライアントに奨めることはあり得ないと言います。 経営者側がしっかりグリップを握ることが肝要だそうです。   「成功には段階が必要」が今回のお話のレッスンでした。       ＜エンドユーザ―の家探し＞ （株）Housmartは18日、新型コロナウイルス感染症拡大前後におけるエンドユーザーの家探しに対するニーズの変化についての調査結果を公表しました。 購入の希望時期については、拡大後は「決まっていない」47.2％がトップ。拡大前も「決まっていない」43.9％が1位でしたが、割合はやや増加しました。 コロナ禍による経済の不安定感により、すぐに購入に踏み切ることに不安を感じ、長期で検討する人が増加していると分析しています。 希望エリアは、新型コロナウイルス感染症の影響で改めて自分が住みたいエリア等の条件について考え、条件が固まった上で家探しをする人が増えているようです。 家探しの際に重視するポイントは、拡大後は「通勤時間」は14.3％（拡大前：23.7％）に減少し、「広さ」は29.7％（25.9％）に増加。リモートワークの導入により職場からの距離より広さ等の条件を重視している人が多くなっていることが分かりました。         体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749]]>