＜公共建築物木材利用促進法改正！＞ これから14年経つと皆様はおいくつになっておられるでしょうか？ あまり想像したくない年齢なのでここで思考をストップさせる不肖町田です。 2035年にEUではガソリン車販売が禁止されるというニュースはお聴きになられたと思います。 一気に電気自動車へ世界が舵をきっている様子が分かるニュース。 脱炭素化へ向けて世界が動いています。 “脱炭素化”というキーワードで住宅業界で注目なのが木造化。 公共建築物を整備する国・地方自治体に木材利用の努力義務を課す、公共建築物木材利用促進法の改正案が2021年7月に明らかになりました。 民間建築物を含む全ての建築物に本法律が適用されることとなります。 今後木造住宅を建てる人に対して補助金がバシバシ出てくることが予想されます。 税制面での優遇処置がますます増えていくでしょう。 日本政府は２０５０年のカーボンニュートラル実現を目指しています。 待った無しなのです。   今のようにウッドショックが起きている最中材木屋の一員として偉そうなのことは言えません。 でも世の中は“木”に大いに注目しています。   住宅のみならず大型であったり、非住宅での木造建物にこれからもSHINOHARAグループは果敢に取り組んでまいります。 設計から木材加工、施工までぜひお任せください！   林野庁ホームページ https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/   ＜地域木材フラット35の適用＞ 住宅金融支援機構は、10月1日より「フラット35」地域連携型の対象となる政策分野に、「地域木材使用」および「景観形成」を追加します。 これまで5つの政策分野（子育て支援・UIJターンによる移住・コンパクトシティ形成・空き家対策・防災対策）を対象としていましたが、新たに2つの政策分野を追加し、7分野に拡大しました。「地域木材使用」では、地域産木材の利用促進や住宅需要の喚起のため、地域木材を使用した住宅の取得を支援する補助事業を対象に。「景観形成」では、良好な都市景観の保全や魅力あるまちづくりのため、街なみ景観の形成、維持に資する住宅の取得を支援する補助事業を対象とします。       体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com]]>