＜電子契約化を目指しましょう！＞ 年末年始に我が家に帰ってきた息子と正月に話をしました。 行政機関で宮仕えする友人がいるのだとか。 又聞きとなる情報ですが行政のデジタル化は遅れている様子と聞きました。 資料はワープロ（ワードが主）で作成。 いったんプリントアウト。 印鑑での許認可。 最後にスキャナーによるＰＤＦ化。 紙とデータでの両方での保管。 “行政文書＝PDF化？！”と勘違いしているのだそうです。   これでは生産性が上がりません。 個々の生産性X社員数＝会社全体の生産性。 国のGDPも同じ計算式で算出可能。   今年はぜひ会社総上げでデジタル化のさらなる推進を進めてまいりましょう。 とりわけお客様との契約を電子契約にすることにより「追加工事費用の回収が容易になる」という事例をカスタムハウジングさんのメルマガから知りました。 原材料費の販売価格への転嫁がなかなか難しい昨今ぜひ追加工事費用はしっかり回収したいところ。 利益率も比較的高いいわゆる“儲けドコ”。 従前はハンコで追加工事承認してもらっていた私たち。 会社としては欲しいお仕事ですが担当者としては面倒な業務。 これをスマホ上で完結させて法的根拠もキッチリ持たせてくれるのが電子契約システム。 会社の収益性向上のためにもぜひ導入をいたしましょう！ もし詳細がお知りになりたい場合にはカスタムハウジング（本部）へお問い合わせください。 不肖町田経由でもOKです。       ＜国土交通省関連予算額＞ 令和4年度予算案が12月24日、閣議決定されました。国土交通省関連予算額は、5兆8,508億円（前年度比0.99倍）。 住宅局関連では、住まい・くらしの安全確保のため、災害等に強いまちづくりを推進。地域防災拠点建築物整備緊急促進事業に130億円、防災・省エネまちづくり緊急促進事業に78億9,400万円、密集市街地総合防災事業に45億円を充てています。 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業を新たに設定し200億円を確保。住宅・建築物分野の省エネ対策の強化、木材利用の促進を図ります。 既存ストックの有効活用と流通市場の形成に向けては、空き家対策総合支援事業に45億円を確保しました。 不動産・建設経済局関連は、所有者不明土地等対策の推進に1億700万円、地籍整備や不動産情報整備など情報インフラの整備予算として154億5,900万円、不動産IDの利活用促進などの環境整備に1億1,800万円を確保しました。   体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749]]>