＜隣地購入に不動産担保ローンが有効！？＞

専門家よりお聞きした役立つ情報です。

「隣地は倍を出してでも買え！」ということわざが不動産取引ではよく語られます。

隣地を買い足すことで現有地の価値が増すことが往々にしてあるからです。

そこで今回の特定事例についての考察です！

＜事例＞

• ●会社員（58歳）年収600万。
• ●住宅ローンを組んで20年経過。
  ●閑静な住宅地の一戸建てにご家族で居住。

ある日に近所の不動産屋からの玄関チャイムがなり「隣地を安く買いませんか？」との話が舞い込んできたそうな。

自宅に面している50坪を所有者していた方が亡くなり相続した子供が売却思案中。

しかも旗竿地で間口2メートル以下で再建築不可と来てほぼ買い手がいない土地のようでした。

住宅ローンがまだ多く残っていたそうで購入資金借り入れはどちらの金融機関からも断られたそう。

そこで駆け込んだのが不動産担保ローン大手のＡ社。

●最終実行案

自宅と購入物件の共同担保で購入資金＋諸費用をゲット！

 自宅の住宅ローンを残したまま2番抵当権での融資が可能だったことがキーでした。
また完済時年齢の制限がない為58歳のお客様でも30年返済ペースで無理のない支払いが対応可能となったことも不動産担保ローンのメリットだったと回想しています。

お施主様は隣地に息子夫婦の家を新築し「スープの冷めない距離」で敷地内同居ができるようになったと喜んでおられるとか。

また将来的にはまとまった土地の売却の可能性も得たこととなり土地のバリュー向上につながったそうです。

工務店の私たちも不動産知識、金融知識など複合技で提案していかないとお客様をゲットできない時代にいます。

不動産担保ローンは大きな武器となります。

ぜひ本情報のさらなる詳細をご希望の方は不肖町田までメールで「もっと詳しいところを教えろ！」とサクッと送ってください。

＜首都直下型地震＞

 東京都防災会議は5月25日、東日本大震災を踏まえ策定した「首都直下地震等による東京の被害想定」と「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」を10年ぶりに見直し、都心南部を震源とするマグニチュード（M）7.3、最大震度7の「都心南部直下地震」が起きた場合、揺れや火災により都内で最大6148人が死亡し、約19万4431棟の建物被害が出る推測を発表しました。

東京の地下はさまざまなプレートが沈み込む複雑な構造になっており、新たな被害想定では発生確率などを踏まえ、数種類の地震を仮定。最も大きな被害となるのが「都心南部直下地震」。30年以内に70％の確率で発生するとされ、震度6強以上の地域が区部の約6割となり、阪神淡路大震災と同規模の6000人以上の死者が出るほか、負傷者は9万3435人。避難者はおよそ299万人にのぼり、帰宅困難者はおよそ453万人と想定されています。

最近は、家具転倒防止対策の実施率の向上により原因の死者数が1割減少。さらに電気を要因とする出火の低減、初期消火率の向上などで死者・焼失棟数は3〜4割減少しています。いずれにしてもさらなる各種の対策によって被害を大幅に減らすことが可能となります。

体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

町田隆浩

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