＜ファミリー層向け賃貸マンションが超不足？！＞

ニューズウィーク2023年4月4日号記事「日本に迫る賃貸住宅クライシス」からです。

詳細はぜひニューズウィークの加谷珪一氏の記事を直接お読みくださいませ。

インフレ・金利上昇が急ピッチで進む2023年春。

住宅市場はこれに大きな影響を受けていると筆者は言います。

不動産がバブって土地建物の不動産価格が高騰しているとすれば金利上昇は価格下落の序章となります。

そう。かつての日本の1990年に生じたのと同じことが起きるはずとなります。

でも今回は資材価格が高騰しているので金利がアップしても居住用不動産の価格は下がらないのでは？と危惧している筆者。

ましてや都心のファミリー向け賃貸マンションは万年玉不足。

都心で新しく増えている進捗分譲マンションの供給戸数は年間約3万戸程度と想像以上に少ない現状。

●導き出せる近未来予想

１．都心のファミリー向け賃貸マンションの家賃が急ピッチで上昇する。

２．家賃を払いきれなくなる都心の住民増加。

３．高齢者など都心の賃貸物件に住む弱者の居所がなくなる。

不肖町田のように都心の辺境地に住むモノからすれば「じゃー郊外の戸建に住めば？」なんて思いますがそんな簡単な話ではないそうです。

その証拠に「リモート勤務推進で地方移住が進んでいる」という“よく聞く話”は統計上言うと反対と断言します。

「都心部の人口集中は市場の摂理」だそう。

記事を読んで思ったのは「マンション賃貸派は根強く存在している」という点。

ここで次の商売のネタがあると考えた不肖町田。

急ピッチな値上げで困る都心の賃貸マンション派の人たち。（特に高齢者）

困っている人に解決方法を御指南するのが私たち商売人の基本。

彼らに「安心して」「心地よく」「リーゾナブルに」郊外の木造戸建てに引っ越してもらうマーケティング手段が見つかれば当分“勝ち”かな～？！

なかなか家一棟売るのが難しくなってきた今。

頑張りましょう！

＜既存住宅販売量指数＞

国土交通省は3月31日、2022年10～12月分の既存住宅販売量指数を発表しました。10年の平均を100として指数化。

12月の戸建住宅・マンションを合計した指数は112.4（前月比0.02％増）となりました。床面積30平方メートル未満のマンションを除くは104.1（0.3％減）。

戸建住宅は111.5（0.3％減）でした。

都市圏別では、南関東圏が112.0（0.1％減）、名古屋圏が107.5（2.5％減）、京阪神圏が109.0（0.5％減）でした。

体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

町田隆浩

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