こんにちは！ コンビニのおでんが美味しい季節になりました。
これから寒い日々が続きますね。
＜販売期限切れ食材を専門に販売するお店誕生！＞

いやー、スゴい記事を発見しました。

日本では食品偽装事件がホテル、百貨店で相次いでいます。

名門ホテルや百貨店の社長が頭をカメラの前で下げています。

「今さら何を～～！」という人も周りには多いです。

「何か陰謀をたくらんでいる人がいるはず！」などと囁く人もいます。

 

でも食品分野でここまで社会問題になってしまうと「次はグレーゾーンを数多く残す住宅分野でもどこかスケープゴートが挙げられて大問題が起きてしまうのでは」？ととても心配になってしまいます。

 

 

そんな中、海の向こうのアメリカではなんと超まっとうな会社が誕生しました！

デイリーテーブルという会社です。

それも直接口にする食物に関する商売です！

食品販売期限切れを専門に扱っています。

マサチューセッツ州ドチェスターという町にあります。

侮ることなかれパパママストアではありません。

 

社長のダフ・ロウチ氏はもともと大手スーパーチェーン、トレイダージョーの元経営者です。

 

食品には販売期限が必ず記されています。

コンビニのお弁当などはその時間が過ぎたら即廃棄処分です。

学生時代にコンビニでアルバイトしていた時には自分と家族に持って帰らせてもらった記憶がありますが、今ではそれは禁止だそうです。

もったいないです。

 

アメリカの総食糧の約40％が廃棄されています。

もったいないです。

 

その「もったいない」を敢えてビジネスにしようとしたのが、このダフさんでした。

 

今後この業態が伸びていくのか、廃れるのか非常に興味があります。

個人的には世界の食糧危機打開のためにもデイリーテーブル社さんには頑張ってもらいたいです。

 

食品衛生法上の問題をアメリカで、そして日本でどのようにクリアしていくのかがこの記事からは分かりません。

 

住宅の分野でも無駄に廃棄しているものがあると思います。

こういったものを活かせる方法をぜひ考えたいものです。

 

以下デイリーテーブルの紹介記事です。

http://www.npr.org/blogs/thesalt/2013/09/21/222082247/trader-joes-ex-president-to-turn-expired-food-into-cheap-meals

＜駆け込みが終了した住宅メーカーの今後＞

財経新聞は「消費税増税の影響から、9月の住宅業界の駆け込み需要には凄まじいものがありました。

大手住宅メーカーの、9月度の戸建て住宅の受注速報を見ても、大和ハウス<1925>で対前年比プラス35パーセント、積水ハウス<1928>でプラス74パーセント、住友林業ではプラス65パーセント、ミサワホーム<1722>で19パーセントと、数値の差はあれ、いずれも大幅な伸びとなっている。(記事提供元：エコノミックニュース)」と伝えています。

1997年当時、「消費税が3%から5%に引き上げられた際には、駆け込み需要とその反動によって、同年の住宅着工戸数は前年比で17.5%も減少し、市場は急激に冷え込んでしまった。」と、その影響がはっきり出ていたようです。

　一方今回は 、「そのときの教訓を活かし、行政によるすまい給付金や住宅ローン減税の拡充が決定されていることからも、前回の消費増税時のような激しい反動はないだろうという見方もある。」としています。

後々消費税アップ前に買った方がよかったのか、後の方がよかったかが明らかになると考えますが、皆様はどうお考えになりますか？

 

 

 

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