こんにちは！ 紅白歌合戦も近づいてきました。

ホント一年経つのが早いです。

＜職人不足深刻です＞

どこの現場も大工、基礎屋、内装屋などなど「いない！」「いない！」のオンパレードです。

時には親しい職人さんを紹介させてもらいましたが、こんなの初めてです。

統計を分析しますとこの職人不足は一過性のものではなさそうです。

 

建設業従事者の人数です。

●1997年＝＞685万人。

●2011年＝＞497万人。

 

なんとピーク時から27％もダウンしています。

 

更に悲壮感増すポイントとして、497万人のうち163万人は団塊の世代だというのです！

あと数年でこの日人たちの姿は建設現場から消えることになるでしょう。

 

対して市場はと言えば、１：東北復興、２：国土強靭化計画、３：東京オリンピックと、大型建設ラッシュときています。

 

この年末に起きている「職人確保の差が売上の差となる。」という現実がこれからもしばらく続くことになるでしょう。

 

悲観的になる数字ではありますが、私たちはこれをチャンスと捉えたいと考えます。

何か手はあるはずです。

一緒に考えて、手を打ってまいりましょう！

 

＜中古住宅・リフォーム市場、優遇税制で活性化　登録免許税下げ検討＞

Sankei Bizは 『中古住宅・リフォーム市場、優遇税制で活性化　登録免許税下げ検討』と伝えています。

記事によりますと、　「政府・与党は平成２６年度税制改正で、中古住宅の流通やリフォームの市場を活性化させるため、関連税制の優遇措置を設けることで最終調整に入った。専門業者がリフォームした中古住宅を個人が居住用として購入する場合の登録免許税について、固定資産税評価額の０・３％という現行税率を０・１％程度に引き下げる方向だ。」ということです。

国土交通省は「『優遇措置を、国内市場活性化の起爆剤としたい』としており、並行して、中古住宅の評価基準を見直す制度の創設を検討する。」としています。

 さらにこの市場について「国内の住宅投資に占めるリフォームは３割未満で、５～８割の英仏独などに比べ規模が小さい。ただ、高齢化社会を受けた住宅のバリアフリー化や防災・減災のための耐震化など、リフォーム需要は総じて高まっている。」と見ています。

 

 

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