こんにちは！

とうとう関東地方も梅雨入りですね。

 

＜4月度新設住宅着工戸数発表！＞

4月分の新設住宅着工戸数が発表されました。

全体では75,286戸でした。

前年同月比　3.3％減。

2か月連続の減少でした。

 

でもここの数字を眺めると興味深い点が見えてきます。

 

●持家

23,799戸　（前年同月比　16.1％減　　3ヶ月連続減少）

 

●貸家（アパート等）

31,177戸　（前年同月比　12.0％増　　14カ月連続増）

 

持家が減ったのは消費税増税の反動というのは想定内です。

でも貸家が増えています。

なぜでしょうか？

相続税対策だと言われています。

来年からは基礎控除額が引き下げられて、税率はもっと急な形になります。

 

昨日の東京新聞はこのような記事を載せています。

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「東は千葉、北はさいたま、西は高尾、南は横須賀。今後はこの範囲で一軒家を持っているだけで、子どもたちに相続税がかかってくる可能性がある」と、相続専門の税理士法人レガシィ（東京都千代田区）の天野隆代表は分析する。

レガシィでは、一人暮らしの母親が死亡し、二人の子どもが土地の面積が約百六十平方メートルの一軒家と、貯金など二千万円の金融資産を相続した場合の改正後の相続税額の変化を試算した。それによると現在は相続税がかからない首都圏近郊の多くで来年以降、相続税が発生。不動産価格が高く、現在でも相続税がかかる都心部では、池袋などが三倍以上の増税となった。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～＾＾

参照はこちら。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014060502000126.html

 

 

いろいろ意見がありますが一般的には、賃貸住宅を持っている土地に建てて、実際の価値より評価を下げることが一番の節税対策だと言われています。

千万円単位で価値を下げることができます。

大きいです！

 

「人が困っていること、悩んでいるコトを解消してあげる。」をビジネスにすると少しくらい消費税が上がっても関係ないということでしょうか？？

 

＜職人養成学校の情報＞

深刻化する建設業の職人不足への対応として、神奈川県と都内の住宅関連企業が、来年４月に職人養成学校をプレ開校する運びとなりました。

 

社団法人を設立したのは、サイディング会社や住宅メーカー、１級建築士事務所、コンサルタント会社など計７社ですが今後の会員企業は約１００社を目標としているそうです。

 

社団法人は、職人を目指す若者らのための学びの場を５年かけて新設し、４年目までに職業訓練校の認定を目指しているそうです。

 

社団法人代表理事に就任したサイディング会社・ガイズカンパニーの仲本純社長は「皆さんが情熱を傾けて仕事に取り組んできた建設業界の仕組み自体が壊れようとしている。建設業界の未来を一緒につくってほしい」と多くの賛同を呼び掛けています。

 

 

 

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