こんにちは！

木々が生い茂る街路でも「ミーン。ミーン。」

汗がジトッと湧いてくる季節が到来しました。

   ＜住宅ゼロエネルギー化推進事業　165万円なり！＞

すでに打ち切りとなってしまいましたが、1戸あたり最大165万円まで補助が受けられる住宅のゼロ・エネルギー化推進事業。

http://zero-ene.jp/zeh26/mlit/first.html#documentList

 

国が目指す2030年までのロードマップに「ゼロ・エネルギー住宅」があります。

ZEH（Zero Energy Houseの略）をドンドン建てたいのです。

建築構造、設備等に要する費用の一部を国が補助支援する制度です。

対象は年間50戸未満の工務店。

 

2012年は全国で1,320棟が採択されました。

2013年は1,400棟。

来年はぜひ御社でも165万円ゲットしてください！

 

2020年には省エネ義務化となります。

2030年にはゼロエネ住宅化！

安倍さんは本気で達成するつもりです。

 

本来中小工務店のための仕組みですが、存在すら知らない社長が多いのも事実。

 

以下６つの省エネ住宅用語を皆様の社員様はご理解されていると思いますが念のためにご説明申し上げます。

 

①     改正省エネルギー基準住宅

2013年10月1日に改正された新しい省エネ基準に適合する住宅です。次世代省エネルギー基準（平成11年）の外皮性能と設備基準で評価されます。

②     低炭素建築物認定住宅

改正省エネルギー基準のワンランク上の省エネ住宅です。適合認定を受けることで、税制優遇等が受けられます。

③     光熱費ゼロ住宅

売電と買電の金額差がゼロとなる住宅です。

出来単価により変動。

④     ゼロエネルギー住宅（ZEH）

居住時において、エネルギー又はCO2の使用量、排出量が太陽光発電などの創エネ設備により、相殺ゼロとなる住宅です。

⑤     LCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス）

建設時、居住時、解体時で排出されるCO２を生活時においてカーボンマイナスとし、累計でのCO２排出量がマイナスとなる住宅です。

⑥     スマートハウス

太陽光発電システムや燃料電池、蓄電池、HEMSなどを活用し、住宅内での効率的なエネルギー使用を促進する住宅です。

 

京都議定書だけでなく、中東情勢不安、原発再稼働未定など日本を取り巻く環境は激変！

エネルギー消費削減に血眼にならざるを得ません。

日本国民である私たちは協力をしていきましょう。

なによりこれはビジネスチャンスになります！

篠原商店は御社なりの省エネシリーズ企画策定のお手伝いをいたします。

 

＜住宅リフォーム市場＞

矢野経済研究所は7月22日、住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表しました。

 

それによると、2013年の住宅リフォーム市場規模は前年比12.4％増の6兆9606億円と大幅に伸びました。特に伸びが大きかった分野は、「増改築に関わる費用」が前年比9.0％増、「設備修繕・維持関連費」が15.7％増でした。

 

一方で2014年は、前年比約2％減の約6.8兆円と予測されています。

 

しかし今後は、国の施策による後押しやリフォーム適齢期を迎える住宅ストック数の増加、フォーム事業者の営業強化などにより市場が大きく活性化すると考えられ、その場合2020年には8兆円（2010年比35％増）をまで拡大するという予測結果となりました。

 

 

キダテ設計事務所では耐震診断を行っています。

インスペクションは住宅の資産価値を上げます！

ぜひご発注をお待ちしております。

建て方お手伝いの篠原商店をよろしく！（地域限定です。）

町田
メール：　　　taka2taro@gmail.com 携帯電話：　　090-3430-6749

 

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