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【2016年の住宅着工件数は??】篠原商店からのお得な情報

2016.03.20

こんにちは!

 

<2016年の住宅着工件数は?>

2016年は暦年ベースで新設住宅着工戸数はどれくらい行くのでしょうか。

3か月が過ぎようとしている今日、秋から年末に向けて取らぬ狸の皮算用を皆様し始めています。

数字に大きな影響を与えそうな要素が消費税アップの有無。

「本当は安倍さん見送るのではないか?」

「財務省の圧力が強いので強行?!」

諸説入り乱れていますが不詳町田の回りでは「見送り説」が盛り上がってきています。

 

となると秋需、年末の盛り上がりも抑え気味となることが予想されます。

 

2000年以降の新設住宅着工戸数の推移はこんな感じでした。

 

2000年  121万戸

2001年  117万戸

2002年  115万戸

2003年  118万戸

2004年  119万戸

2005年  125万戸

2006年  129万戸

2007年  104万戸

2008年  104万戸

2009年  77万戸 ==>リーマンショック

2010年  82万戸 

2011年  84万戸 ==>東日本大震災

2012年  89万戸

2013年  99万戸 ==>安倍ノミクス駆け込み

2014年  88万戸 ==>消費税8%反動減

2015年  92万戸

2016年  ???

 

消費税10%への駆け込みから2013年の99万戸を若干下回るくらいの95万戸くらいは今年いくのでは?との思惑もこれまではありました。

でももし消費税アップ延期となればこの数字も下振れしてくるはず。

 

駆け込み需要があれば、反動減もあります。

先食いにすぎないのですから、、。

 

であれば消費税8%維持の邦が業界的にはいいのかもと考えてしまいます。

 

国の施策に一喜一憂しない強固な経営体制をとるのが大切でしょう。

 

そんなことを考えた連休でした。

12月米住宅着工・許可ともに減少、景気減速懸念に拍車

 <不動産ストックビジネス>

国土交通省は7日、3回目となる「不動産ストック再生・利用推進

検討会議」を開催しました。

「不動産ストックビジネス」は、まちづくりの視点を重視した不動産ストックの再生・活用を図り、不動産を核とした新たなサービス・付加価値の提供により、まちの魅力向上に貢献すると定義されました。

具体例としては、シェアハウスなどの新しいライフスタイルの提供や高齢者の見守りサービス、子育て支援サービス、地域ビジネスの活動拠点づくりが挙げられました。

会議では、「不動産ストックの再生・活用やその資金調達に取り組むための事例集」案やポイントが紹介されました。

また、今後の方向性として、不動産ストックビジネスの担い手育成・関連事業者等の連携強化、小規模な不動産ストックの再生・活用事業の促進が示されました。クラウドファンディング等の資金調達手法の活用を広げていくことも重要ということです。

事例集は、3月末に公表予定となっています。

 

 

中大規模木造物件の篠原商店をよろしく!

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

町田隆浩

 

090-3430-6749

taka2taro@gmail.com

 

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