こんにちは！

 

＜住宅優遇策！＞

住宅資材業界の雄“ナイス”さんからの毎月のリポート。

興味深く読んでいます。

 

4月号には安倍政権がいかに住宅購入者に対して優遇策を取っているかが記されていました。

 

「借入当初10年間のシミレーション」の事例。

年収450万円のサラリーマンのお父さん、奥様、幼稚園の子供というのが家族構成。

2,600万円を35年返済で借入。

フラット35Sにて元利均等、ボーナス返済無し。

適用金利は0.95％となります。

結果毎月の返済額は72,789円に。

                                                                                               

72,789円X12か月X10年＝8,734,680円

以上が10年分の返済金額の総額となります。

元金・利息の内訳は、以下の通り。

元金＝＞6,569,232円。

利息＝＞2,165,448円

 

ここで安倍総理のお取計いです！

• 10年分2,156,700円がローン控除となります。これがデカい！
• 住まい給付金が200,000円。

合計で2,356,700円。

 

10年間に銀行の経営に貢献する支払利息は2,165,448円。

対して安倍首相からのお取計いは2,356,700円。

つまり支払利息を191,252円上回るメリットがあるのです！

 

”利息は払わなくていいですよ！

加えて元金からは約19万円引いちゃいますよ！”

こんな大胆なメッセージを安倍さんは国民に流しているのです。

 

でも本当によく考えたいのは、「家ってメリットあればみんな買う」のでしょうか？という疑問。

必要なければ買わないのではないのでしょうか？

 

たまごや野菜のように生活必需品ではありません。

 それとも日本人のメンタリティとして、結婚して子供ができたら家は買うもの。と信じて疑わないのか？

この辺が難しいところ。

住宅ってどんな時に購買に踏み切るのでしょうか？

 

しっかり考えていきたいところです。

 

＜パナソニック住宅へますます投資拡大！＞

パナソニックは2016年度の事業方針を発表しました。発表では住宅分野を「１兆円戦略投資を継続させる」高成長事業と位置づけ、長期的な展望で力を入れていく方針ということです。

同社では大きく家電、住宅、車載、B２Bソリューション、デバイスの５つの事業領域がありますが、2016年度はこのカテゴリーを家電、住宅、車載、B２Bソリューションの４分野に再編成しました。

住宅分野は高成長事業に据え、国内のリフォーム、エイジフリーのための拠点を拡大します。また、アジアで現地のデベロッパーとの提携を進め、まちづくり事業を加速させる計画だそうです。

 

 

 

 

中大規模木造物件の篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

町田隆浩

 

090-3430-6749

taka2taro@gmail.com

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