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【経営力強化資金活用お薦め!】篠原商店からのお得な情報
2016.09.17こんにちは!
<経営力強化資金>
いつもお世話になっている事業再生コンサルタント・赤沼慎太郎先生。
元気をいつももらっています。
ありがとうございます。
いい話を聴きました。
創業時、通常時両方でもっと利用できる中小企業にジャストフィットの制度です。
日本政策金融公庫が提供する“経営力強化資金”。
- 無担保です!
- 無保証です!
- 金利メチャ安です!
- 1週間くらいで融資可能かどうかの判断!
社長個人の通帳を見せなければいけないこともあるそうです。
それでも1%台前半の利率で貸してくれる金融機関はなかなかありません。
ただし条件があります。
認定支援機関の指導を受けなければいけません。
融資実行後のモニタリングはその認定支援機関が行うことになります。
1年に一回報告を公庫さんに行います。(2年間)
信頼できる支援機関と一緒に申し込まれて確実にご融資を受けられることをお薦めいたします。
赤沼先生のご紹介を希望される方はぜひご連絡をください。
<岩手県の復興住宅>
岩手県は、東日本大震災で被災した知的障害者のためのグループホームとして、同県陸前高田市の災害公営住宅(復興住宅)の空室を地元の社会福祉法人に貸し出す方針を固めました。国土交通省によると、復興住宅のグループホーム利用は全国初とみられています。他の被災自治体でも空室が課題になっており、有効活用の一例として注目されそうです。
県と同市は被災者の意向を確認し、市内に計761戸の復興住宅を整備しましたが、入居を辞退する住民もいて、7月末時点で193戸が空室となっています。
県と賃貸契約を結んで利用するのは「愛育会」(菅野高志理事長)です。県営復興住宅「栃ケ沢アパート」2棟の6~7階7部屋で、知的障害者11人が月内に共同生活を始める見通しとなっています。同会は震災前、知的障害者が地域に溶け込み生活できるよう市内6カ所の空き家を借りてホームを運営しており、30~70代の28人が暮らしていました。
愛育会は昨春、11人について復興住宅の空室への入居を申請しました。県は、公営住宅の目的外利用に当たらないか国と協議した結果、入居する障害者も被災者であり、他の被災者からの入居希望も見込めないことを踏まえ、認める方針です。同アパートにはエレベーターもあり、徒歩5分でコンビニにも行く事が可能です。愛育会の担当者は「新築の空き家より公営住宅の方が家賃が安く、入所者にとって経済的な負担も減る」と話しています。
学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく!
キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。
町田隆浩
090-3430-6749
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