こんにちは！

朝布団から出るのが超つらい季節。

真夏の太陽がすでに恋しく思う不肖町田です。

 

＜オープンハウスIR分析！＞

9月決算の好調オープンハウスさん。

好調の前に“絶”がつくほど良い数字。

 

都心3階建てはそれほど良いのでしょう。

 

売上から見ていきましょう！

 

＜売上＞

• 平成27年９月　　　1,793億円
• 平成28年９月　　　２，４７２億円
• 平成２９年９月予定　３，０００億円

 

去年から今年で１５％もアップ。

そして来年には１８％のアップを目論んでいます！

 

＜営業利益＞

• 平成27年９月　　　　　２１３億円
• 平成28年９月　　　　　３１３億円
• 平成２９年９月予定　　　350億円

 

去年から今年で47％アップ。

来年には11％のアップを目論んでいます！

 

IR資料の目を引いたのはohremという子会社。

不動産流動化専門の会社です。

戸建てやマンションの分譲に向かない条件の用地などを購入して収益物件を建てます。

中古マンション、アパートを購入してバリューアップや設備、デザインの一新を図ります。

部屋の間取りを変えたりもします。

最終的には個人投資家へ売却。

不動産を所有する事業会社をm＆aしたりすることも視野に入っているそう。

 

土地を捜してきて安く建てて販売するだけでなく販売チャンネルも多岐に渡っています。

 

盤石な戦略ですね。

　　　　　　　　　　　　　 

 

＜日本の子供の貧困化＞

日本の子供（０～17歳）の６人に１人が貧困状況にある──。そんな状態に日本が陥っているとは信じられるでしょうか。自分の周りに６人に１人の子供が貧困状態という実感は湧かないという人が多いでしょう。子供の貧困問題は、その解決が喫緊の課題となっていながら、多くの人にとって実態がわからず他人ごとであるといえます。

「子供の貧困率」とは、家計の手取り収入にあたる可処分所得の中央値の半分（貧困線）に満たない所得水準で暮らす子供の割合を指しています。日本の貧困線は３人世帯の場合、約２０７万円です。親１人、子２人の家族が毎月約17万円で暮らす―こんなイメージです。衣食住は辛うじて満たされるが、その他の支出については余裕がないといった状態です。経済的な困窮から、普段の生活や人生の選択に大きな制約がかかると考えられます。

日本の子供の貧困をみる時、「絶対的な貧困」と混同されることが多いといえます。世界銀行によれば、絶対的な貧困とは１日当たり１・９ドル（約２００円）以下の生活を余儀なくされており、衣食住すら満足でない状態とも言い換えられます。日本にはそのような子供は極めて少なく、この問題を混同したまま捉えると、遠い国の話題のように考えられてしまいます。

また、昔の方が今よりもっと貧しかった点に着目し、「貧しくても本人の努力で乗り越えられる」という自己責任論を唱える人も多いといえます。しかし、現在の貧困は自己責任論で片づけられるほど単純なものではありません。政府も手をこまねいているだけではありません。13年に制定された貧困家庭の子供への教育支援などを国の責務とする「子どもの貧困対策推進法」のもと、「子供の貧困対策大綱」が策定されました。大綱には、教育や生活面における支援施策の充実化を図ることが明記されています。自治体でも実態調査や計画整備が進んでいるようです。とはいえ、政府の取り組みは十分ではありません。日本はＯＥＣＤ加盟国の中で唯一、所得再分配前より再分配後の方が子供の貧困率が悪化する国だといいます。再分配機能が本来の目的に反し格差を広げており、自己責任では片づけられない実態がここでもうかがえます。海外の研究では、子供の貧困対策の投資収益率は15～17％と言われています。子供の貧困を放置した場合の経済的な影響も踏まえると、対策を成長戦略として位置付け、積極的な投資を行うべきだといえます。

 

学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

 

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