＜電気通信関連会社売却情報！＞

一般家庭でもオフィスと同じように新築引渡し前にインターネット環境を整えておく希望をされるお客様が増えているそう。

家電量販店に行けばWIFIなど安く売っているし設置も簡単になってきています。

でも中高年以上の人はやっぱり不安。

WIFI環境整備はお客様に大変喜ばれます。

町田市の“ヤマグチ”という街の電気屋さんは高齢者への電化製品丁寧フォローで量販店に負けずに頑張っています。

多少の価格差はサービスで補えるということでしょうか？

 戸建業者の私たちも通信とかITとの関わりは年々深まってきている傾向。

 

東京都内の電気工事屋さんの事業譲渡情報です！

 

• 取引先　　30社以上=>安定受注可能
• スタッフ　　16名

＊電気工事1種1名（50代）、電気工事2種2名（３０代）

• 直近売上　　３，３００万円
• 直近営業利益　　７７０万円

 

注目の譲渡希望価格！

1,５００万円！

 

工務店業とのシナジーある気がしますがどうでしょうか？？？？？

 

更なる情報ご希望の方は町田までご連絡ください！

 　　　　　　　　　　　　　　　

＜中国シェア自転車事情＞

中国ではこの１年余りでシェア自転車の普及が爆発的に進みました。その中で「ｏｆｏ（オフォ、共享単車）」と、「Ｍｏｂｉｋｅ（モバイク、摩拝単車）」が９割超のシェアを占めています。

オフォは２０１５年６月に北京大のキャンパス内において、約２０００台で事業を開始しました。16年11月に北京と上海でキャンパス外に事業を拡大させ、わずか半年余りで中国や米国、カザフスタンなどの１００都市で、６００万台超まで事業ネットワークを広げました。一方、16年４月に上海で事業を始めたモバイクも、中国を中心にシンガポールや英国など１００都市で５００万台超を展開しています。近く日本（福岡、札幌）にも進出する計画となっています。

このニーズのビジネス化を可能にしたのは「モバイル決済インフラ」の普及です。中国では約５億人が「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」などのモバイル決済サービスを利用しています。シェア自転車の解錠や、利用時間（30分間など）ごとに０・５～１元（８～16円）となっている料金の支払いは、自転車に取り付けられたＱＲコードをスマートフォンで読み込むなどして行います。

このほか、自転車の運搬、修理を行う協力業者の集積、環境保護や渋滞対策などの観点からの政府の後押し、自転車の路上乗り捨てに対する市民の寛容な態度なども市場の急拡大を支えてきました。オフォとモバイクは、有力な投資家やパートナーによる資本・技術的な支援が機能し、サービスの向上→ユーザーの拡大→新たな資本・パートナーの引き込み→更なるサービスの向上、といった好循環の中で急成長してきたといえます。

オフォの出資者にはアリペイの運営会社であるアント・フィナンシャルや、中国最大の配車アプリ運営会社の滴滴出行（ディディ）などがあり、４月までに約20億ドル（約２２００億円）の出資を受けました。モバイクにはウィーチャットペイを展開するテンセントや、台湾のフォックスコンなどが出資しています。

は「自転車の路上放置が広がって危険」「個人情報が中国政府に漏れる」といった議論が出ています。モバイクにはこうした懸念への対応が求められています。

日本側で自治体や関連企業の協力など、前向きな反応が見られるかも注目されています。中国から「保守的でイノベーションの起きにくい国」と見られている日本にとって、モバイクのチャレンジは示唆に富んだものになると考えられます。

 

学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームイインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

 

]]>