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【公共建築物木造化NO.1は秋田県！】篠原商店からのお得な情報
2017.12.09＜公共建築物等木材利用促進法は秋田県がNO.1！＞
2010年から施行されている公共建築物等木材利用促進法。
「学校、役所、公民館、お店など公共性の高い建物はまず最初に木造設計が可能か検討を行いなさい！」という法律。
上昇傾向。
でも残念ながら実際の割合はまだまだ低迷気味。
最新の統計では3階建て以下の低層公共建築物の木造化率は26％。
１/4にすぎません。
篠原商店が力を入れている分野でありますのでもっとロケットなみにほぼ90度で上昇してもらいたいところ。
＊ちなみにこちらの数値は12月1日発行の「ナイスビジネスレポート」からです。ナイスさん。ありがとうございます。
興味深いのは都道府県別ランキング。
1位 秋田県 55.3%
2位 島根県 47.8％
3位 宮崎県 47.6％
木材資源豊富な地域が好位置ランクイン！
アメリカ西海岸、ヨーロッパなどでは木造中層ビルがニョキニョキ軒を連ね始めています。
日本は絶対追いかけます。
建設分野に携わる私たち。
乗り遅れないようにしっかりキャッチアップ！
＜楽天の民泊参入！＞
楽天は、自社名を冠した民泊用ブランドを新設し、フランチャイズ契約を始めると発表しました。部屋の所有者が自費で、楽天が監修した内装に改装し、来年６月以降に清掃やチェックイン手続きなどを楽天が代行します。ホテルチェーンのように一定の品質をアピールし、民泊に抵抗のある客層も取り込む狙いです。
ブランドは「Ｒａｋｕｔｅｎ ＳＴＡＹ」。部屋の所有者が売上高の中から、数％分をブランド使用料として、利益の数％分を代行手数料として楽天に支払います。歯ブラシやタオルなどの備品はロゴの入ったものを楽天が用意するといいます。
楽天は、民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される来年６月から、不動産情報サイト運営のライフル（東京都）と共同で民泊の予約受け付けなどの仲介サービスも開始します。同社の扱う約８００万件の不動産のオーナーに、民泊への転用とフランチャイズ契約を勧めるとの事です。
学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！
キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。
町田隆浩
090-3430-6749
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