＜明るい廃業⁈＞ 「明るく廃業しませんか？」とお誘いの言葉をかけてくる銀行があるのをご存じでしょうか？ ユニークな商品の開発元は新生銀行さん。 このコンサルティング商品を開発して売り出したのは3年前。 お客様からは「お前バカにしてるのか！」と怒鳴られたこともしばしばあったそうです。 でも現在では担当者の方々はたくさんの引き合いで駆けずり回っています。   中小企業の経営者の引退平均年齢は67歳～70歳と言われています。 これからの5年間が事業承継のピークを迎えます。 息子や親せきが会社を引き継ぐのが江戸時代からの日本の商いの常識でした。 子供が引き継ぐのを嫌がっているというなら話は別ですが「そもそも子供や孫がいないな」なんてケースもしばしば。 逆に継がせたい子供はいるけど業績が真赤なんて場合は眼のあてどころがありません。 赤字でもまだ「資産超過」という状態が前提。   廃業を前提に会社を買収してくれます。 ビジネスプラン登録済。 「廃業支援型バイアウト」?。 事業価値がマイナスかもしれません。 でも資産価値からするとまだ純資産が残るなら全然対象となります。   専門家の力を借りて時間と手間を削減できます。 個人保証に関しては新生銀行さんが社長に代わって各金融機関と協議=>解除へといざなってくれます。 従業員には手厚い再就職支援、退職金積み増し等を共に考えてくれます。   ニーズはこれからますます増加中。   信用金庫からメガバンクまでなかなか以前と同じほど利益を出すのが難しくなっていると聞きます。 でもお客様の悩みに耳を傾けるといろいろ商品が生まれてくるいい例でしょう。   以下に「明るい廃業」という金融商品のURLを記します。 ご関心ある方はぜひクリックを！   https://www.shinseibank.com/institutional/bsfd_lp/lp_final.html ＜省エネトップランナー方式＞ 経済産業省と国土交通省は10月24日、省エネ関連合同会議を開き、注文戸建て住宅および賃貸アパートの住宅トップランナー制度等の公布および施行等の詳細スケジュールを明らかにしました。11月8日に建築環境部会へ同政省令を報告し、11月中に公布・施行を行います。 気候風土適応住宅に対する省エネ基準合理化も11月公布・施行されます。 戸建て住宅簡易評価方法の追加は、2019年度に準備し2021年4月から施行します。共同住宅簡易評価方法の追加は2020年4月から施行可能となるよう準備を進めます。小規模建築物簡易評価方法の追加は、2019年度に施行準備、おためし版を2020年4月から施行し、2021年4月から施行します。 8地域の外皮基準の見直しについては2020年4月から施行します。地域区分の見直しついては11月に公布および施行し、経過措置を設け、2021年4月を完全施行とします。 注文戸建て住宅のトップランナー基準の設定等の内容説明会は2020年4月までに全国210回開催する予定です。       学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。     町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749]]>