＜レオパレス２１さん（８８４８）またニュースになっています！＞ 「村上世彰氏。レオパレスへの全取締役解任提案を撤回」 村上世彰氏の本「生涯投資家」に感銘を受けた不肖町田。 本を再下欄に引用しておきますのでぜひご興味のある方はご一読くださいませ。   さてその村上さん主導のファンドがレオパレスさんに「こんな大問題を起こして直し工事を遅々として進めることのできない宮尾社長他全役員は辞めさせるべし！」と要望を出していたのは周知のところ。 そしてこのたび逆に１月２８日にこの要望の撤回の発表を行いました。   理由を「現在の役員が解任となると施工不良問題で国側との調整が困難となるとの考え」としました。   ある人が言っています。 「もし改良工事をさせる担当役員を残しておく必要がなるなら執行役員、もしくはしかるべき役職者として降格人事のもと残しておかせる方法もあったのでは？？？」   いずれにせよ私たち外部には“よく分からない論理で物事が動いている感”満載なニュース。   株式上場というのは資金が集めやすくなるだけでなく、知名度を上げることを意味します。 半面、利害関係者が外部に不特定多数出てくるのでオーナー、もしくは社長の意向通り経営しづらくなることは確か。   あっち立てればこっち立たず。   物事そんなにうまくいなかいようで。 （本の写真をクリック！） ＜都市計画基本問題小委員会＞ 国土交通省は1月27日、「都市計画基本問題小委員会」第16回会合を開催し、国会に提出する都市計画法・都市再生特別措置法等の改正案を提示しました。市街化調整区域開発では、災害レッドゾーンと浸水ハザードエリアなどの除外を徹底。また政令を改正し、コンパクトシティ化を進める際に重要な居住誘導区域からの災害レッドゾーン原則除外を明記します。 都市計画法では本来は市街化を抑制すべき市街化調整区域では、地方自治体の条例で区域を指定すれば開発ができます。原則として災害の発生の恐れがある区域は開発指定区域から除外するよう定められています。今回の法改正では条例の区域指定について、政令で災害の防止のための基準を設定します。 災害ハザードエリアからの移転の促進として、市町村が移転に関する具体的な計画を作成する制度も創設します。災害レッドゾーンでは賃貸・分譲など自己以外に供する住宅の他、自己以外の業務に供する賃貸オフィスや貸店舗など施設の開発は原則禁止となっていますが、新たに自社オフィスなど自己のために使う施設の開発も原則禁止となります。     警察署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749]]>