＜融資型クラウドファンディング＞ 日本でもすっかりクラウドファンディングの概念が浸透しさまざまなプロジェクトが成立しています。 購入型国内クラウドファンディング年間支援プロジェクト成立件数No.1 を誇る、クラウドファンディング「CAMPFIRE」を運営する株式会社CAMPFIRE。 そのグループ会社である株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITALは、融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners（キャンプファイヤーオーナーズ）」の投資家登録受付を2019年9月11日より開始。   「障がい者教育事業を育てる」 「エチオピアの農家を支援する。」 「チキン専門店開業を支援する」 「コスメブランド立ち上げを支援する」   いろいろなプロジェクトが立ち上がってたくさんの金銭的支援が集まっています。 寄付ではありません。 投資家が社会性を加味しながら利益をしっかり受け取る仕組み。   良くできています。   日本政策金融公庫による起業家支援が手厚い日本。 創業者リスクは国が取ってくれます。 生活保護システムがこれだけきっちり機能していてこの支援。 なぜ起業しないのか不思議なくらいです。   でもそうは言ってもリスクはリスク。 商売に失敗すれば最低限の生活を送ることはできますがしばらくは再出発できない今の日本。 つらい一面があります。   そこを補うのが融資型クラウドファンディングだと思うのです。 アパート、民泊、マンションなど私たち建設業が関わる投資分野にますますこのクラウドファンディングが関わってくると考えます。 利益は少し減るけど投資家にリスクを見てもらうしくみ。   見逃せません！ 情報を引き続き追いかけてまいりましょう！   ＜耐震化に向けたファンド設立！＞ 国土交通省は1月28日、建築物の耐震化推進に向けた官民ファンドによる出資対象の拡大を発表しました。住宅であれば耐震診断が義務付けられている緊急輸送道路沿道の建物が対象となります。これまで条件緩和の対象でなかった三大都市圏においても、現行省エネ基準より10%以上の省エネになれば、老朽不動産の建て替えの出資を受けられます。 国が300億円を出資する基金と民間のファンドマネージャーなどの出資により、投資事業有限責任組合（LPS）を組成しました。LPSが改修や建て替えに対し出資します。耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられている、災害時の輸送上重要な緊急輸送道路沿道建築物と、不特定多数が利用する大規模建築物建て替えの環境用件についての緩和を行いました。 これまで三大都市圏では一次エネルギー消費量10％以上の削減に加え、HEMSの導入、節水対策、木材利用、ヒートアイランド対策のうち一定以上の対策を行う必要がありました。しかし非住宅での導入はハードルが高かったため、地方同様に消費エネルギー量削減のみを条件にすることにしました。     警察署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749]]>