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【一人で5億円売れた建物企画！】篠原商店からのお得な情報
2020.02.01＜一人で5億円売れた建物企画！＞ 先日お会いした建設・不動産会社社長。 女性の社長で非常に商売熱心。 建物にこだわりがあり女性ならでは細かい気配りで地元の人々から愛されています。 後継者には３０代の息子さんが最近専務として入社され一緒に頑張っているご様子。 本当に良かったです。 今後もできることはシノハラグループでご支援提案し続ける次第。 なかなか跡継ぎがいなく「事業承継をどうしようか？」と思案に暮れている工務店経営者の方が多いと思います。 そもそも「子供や孫がいない」という方が多いが事実。 子供がいても「まずは修行に行ってこい!」と言ってハウスメーカーに就職させたはいいけど工事部長になってしまった。結果親の経営する工務店には帰ってこない。 神奈川の工務店で聞いたケース。 もう一つ事業承継を難しくしている日本特有の問題は“銀行への経営者保証”。 サラリーマンを永くやっていると“個人保証”には必然的に拒絶反応。 住宅FC経営者をご経験され今は住宅専門コンサルタントをされている山本章三先生は言います。 「解決方法は以下３つしかない！」 ●売上を１０億円、利益３，０００万円以上に会社を育てあげて事業売却。 ●利益体質の会社にして後継者を育てる。 ●黒字のうちに廃業する。 以上３つのいずれをも解決する道具として「一人で５億円売れる家」を強く薦めています。 ●ペット女子に大うけ！ ●独特のネット集客で巧みなトーク不要！ ●年金対策！ ●年収の22倍から30倍まので融資付けが可能となった実績あり！ このような商品を開発販売されている住宅会社オーナーより実践経験を聴きながら学ぶ勉強会が新潟で開催されます。（有料3,000円です。） 不肖町田も勉強のために参加してみます。 ２０２０年３月４日に新潟県燕三条駅に集合となります。 ご一緒される方を今鋭意募集中。 ご希望者は以下URLをクリックの上お申し込みください。 もし一緒のご見学希望を検討される方は町田までこちらのお申し込みフォームからお願いいたします！
お問い合わせいただいた方に詳細情報をお送りいたします。 お待ちしております。
＜耐震診断むけファンド＞
国土交通省は1月28日、建築物の耐震化推進に向けた官民ファンドによる出資対象の拡大を発表しました。住宅であれば耐震診断が義務付けられている緊急輸送道路沿道の建物が対象となります。これまで条件緩和の対象でなかった三大都市圏においても、現行省エネ基準より10%以上の省エネになれば、老朽不動産の建て替えの出資を受けられます。
国が300億円を出資する基金と民間のファンドマネージャーなどの出資により、投資事業有限責任組合（LPS）を組成しました。LPSが改修や建て替えに対し出資します。耐震改修促進法により耐震診断が義務付けられている、災害時の輸送上重要な緊急輸送道路沿道建築物と、不特定多数が利用する大規模建築物建て替えの環境用件についての緩和を行いました。
これまで三大都市圏では一次エネルギー消費量10％以上の削減に加え、HEMSの導入、節水対策、木材利用、ヒートアイランド対策のうち一定以上の対策を行う必要がありました。しかし非住宅での導入はハードルが高かったため、地方同様に消費エネルギー量削減のみを条件にすることにしました。
警察署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！
キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。
町田隆浩
taka2taro@gmail.com
090-3430-6749
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