<コロナ騒動が不動産業界を揺るがしている現状 その1>
いろいろアドバイスをいただいております事業再生のプロ“赤沼慎太郎先生”。
師より緊急メッセージをいただきました。
内容はこれまた事業再生を不動産より考えておられる株式会社湘南プランニングの国立専務からのリポートです。
東京は大門に事務所を構える湘南プランニングさんはまさにこの動乱期の真っただ中、日本の心臓部で“不動産で事業再生”に真剣に取り組まれておられます。
http://www.pshonan.co.jp/index.html
貴重な情報のお裾分けです。
飲食店を中心に大家さんへの賃料減額交渉、支払い猶予要請が数多く発生しているそうです。
80%の対応=>「まったく応じない」
20%の対応=>「若干の減額要求や支払い猶予に応じる」
こんな感覚なんだそう。
大家さんの大半は金融機関からの借り入れでビルを所有してます。
コロナウィルスという見えない敵からの攻撃ですから心情的にテナントサイドへの理解もないわけではないそうですが”無い袖は振れない”というのが実態のよう。
大家さんが交渉に応じないといけない法的根拠は当然ありません。
国立専務の見立てでは以下が落ち着きどころとのこと。
- 3か月くらいは賃料を10%くらい値引いてくれる?!
- 1か月分か2か月分くらいは支払い猶予してくれる?!
*「猶予」ですからどれくらいの期間にするかは交渉しだいですが当該金額は「分割払い」となります。
国立専務からのアドバイス!
1.「コロナだから交渉に応じるのが当たり前!」というスタンスは危険。あくまで「お願いベース」が基本。=>交渉決裂回避。
2.平常時には健全経営していたことを証明する決算書等を持参しテナントとしての信用力補強を行う。=>「お前んとこコロナ前からヤバかったんじゃね?」などの疑念回避。
明日は「不動産売買の現場」と「担保物件の現場」報告をさせていただきます!
<独身者の住宅購入>
エイチームフィナジー(大阪市)はこのほど、「独身者の住宅購入についての意識調査」結果を発表しました。現在、住宅の購入を検討しているか尋ねたところ、15.6%が「すでに購入」と回答。「具体的に購入を検討している」が4.3%、「いずれ検討したい」が17.0%となりました。
「すでに購入」と答えた割合が多かったのは50代後半の女性で35.7%。
「すでに購入」「具体的に購入を検討」「いずれ検討したい」をあわせた割合が最も多かったのは50代後半の男性で、45.7%となりました。女性は40代よりも30代の方が住宅購入に積極的であることがわかりました。
住宅購入検討者に、購入したい住宅について質問したところ、「一戸建て」が51.4%、「マンション」が42.2%となりました。住宅購入に関心を持ったきっかけは「賃貸の家賃を払い続けるのがもったいない」、「老後のため」、「マイホーム購入に夢がある」などとなっています。一方、購入検討の無い人は、「住宅ローンを払いたくない」と回答しています。
現在の住居は「実家」(52.0%)が最多。次いで「一人暮らし(賃貸)」(28.8%)となっています。
警察署、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく!
キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。
町田隆浩
taka2taro@gmail.com
090-3430-6749]]>