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<コロナ騒動が不動産業界を揺るがしている現状 その2>篠原商店からのお得な情報
2020.04.13<コロナ騒動が不動産業界を揺るがしている現状 その2> いろいろアドバイスをいただいています事業再生のプロ“赤沼慎太郎先生”。 緊急メッセージをいただきました。 内容はこれまた事業再生を不動産より考えておられる株式会社湘南プランニングの国立専務からのリポートです。 東京は大門に事務所を構える湘南プランニングさんはまさにこの動乱期の真っただ中、日本の心臓部で“不動産で事業再生”に真剣に取り組まれておられます。 http://www.pshonan.co.jp/index.html 今日はその2です。 不動産売買の現場におけるコロナウィルス騒動の影響です。 賃貸の世界の賃料相場は今のところ影響が出ているわけではないよう。 でも売買の世界ではすでに顕在化しています。 某準大手不動産会社は4月の契約済案件の契約を膨大な違約金や手付放棄までして全て破棄しましたそうです。 契約を流してまで損切り確定をしたということ。 今後しばらくは不動産需要が回復しないと件の某準大手は先読みしているこということ。 最悪ケースではここ一年以内に場所によっては30%超の不動産価格下落があり得ることを国立専務は予想中。 担保物件の現場におけるコロナウィルスの影響 担保売却要請を金融機関側から行うことは現段階では政府の方針もあって早急には進まない予想。 社会保険事務所、税務署の差し押さえも同様。 積極的な展開は喫緊でない模様。 リーマンの時のような貸しはがしによる差し押さえで追い込まれて担保売却というのは喫緊にはなさそう。 不動産担保に関しては以下4つの選択をよく吟味して動くべしとのこと。
- 担保価値のあるうちに売却しBS外へもっていく。
- 担保価値のあるうちに融資の借り増し相談を金融機関へもっていく。
- 近い将来BS上不動産目減りにより含み損を抱えることになる懸念はあるか。
- 絶対に手放せない不動産について最悪のシナリオに基づく保全スキームを組むべきか検討。