＜コロナが与える不動産需給＞ コロナ禍で不振のホテル・飲食業界。 リモート勤務推奨でオフィス需要は減退気味の事業会社。 さぞや都内の不動産価格は下がっているだろうとの予想の不肖町田。   興味深く三菱地所リアルエステートサービスさんのHPからの情報を読ませていただきました。   7月17日付け記事。 タイトルは「不動産売買における新型コロナウイルス感染症の影響についてのアンケート調査結果」。 全回答数は730件でした。   590社が「今年度の事業環境は悪くなる」と回答。 「不動産売却による資金調達を行う考え」は21％。 ２１％のうちの11.0％が「1年以内」の可能性があると考え。 「現在不動産の購入を計画・予定」は367社。 「新型コロナの発生により不動産購入のスケジュール・意思決定に影響があったか」の問いでは「遅れている・延期した」「保留・中止」と合わせると72％が影響を受けているとの回答。 「不動産の購入について、買主の立場として売主側の売却希望価格について」と聞いたところ、「影響はない」が37.4％。 「新型コロナ発生前よりも低い売買希望価格での打診が増えた」が62％でした。 今後の不動産に係る事業継続計画（BCP対策）について聞いたところ「検討の予定がない」が56％。 「過度な一極集中を避けるため拠点集約戦略を見直す」「拠点立地のさらなる分散化」は38％。     総じてコロナ禍で不動産購入、売却に会社が大きく影響を受けていることが数字に表れています。 マインドはどちらかというとネガティブ。 価格は下降傾向でしょう。   でも本当に将来の見通しをされる人はこの時期に“買い！”なんでしょう。 戦後まもなく森ビルさんが焼け野原の東京の土地を買いまくったように。     参照記事はこちら。 https://www.mecyes.co.jp/news/2020/4252 ＜スマート東京＞ 東京都はこのほど、「スマート東京」の実現に向けて先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装のモデル地区として、都内で進められてい3件のプロジェクトを採択しました。 「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業として、地域に密着したリアルタイムデータの収集や、AI等を活用した複数分野のサービス展開のためにモデルプロジェクトを公募していました。プロジェクト実施にかかる費用の2分の1（上限4,000万円）を都が補助します。 採択されたのは（1）大手町・丸の内・有楽町スマートシティプロジェクト（実施主体：（一社）大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会）、（2）Smart City Takeshiba（同：（一社）竹芝エリアマネジメント、東急不動産（株）他）、（3）豊洲スマートシティ（同：豊洲スマートシティ推進協議会）の3プロジェクトです。     警察署、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749]]>