＜リースバック活用で企業再生！＞ 港区大門で企業再生をメインにされている不動産屋さんがあります。 手数料ゼロで困った企業・個人を助けるために全国を奔走しています。 キャッシュポイントは別にあるのでご心配不要。 社長はもともと日本で一番魚を売った人。 ご存じ魚屋は現金商売なのでとにかく儲かったそうです。 でもあることがきっかけで破産への道を転がり落ちることとなりました。 振返ると「あんなこともできた！」「こんなことをやっておけば最悪の事態は回避できた！」など知識・経験不足を痛感されたそう。 そこで今は宅建業免許、行政書士免許を看板にして最悪の事態を避ける手立てを指南されています。   以下最近お聴きした事例です。   ＜都内の接骨院のクライアントさん＞ 大変繁盛していた接骨院7店舗展開に成功！ でもマネージメント能力以上に事業拡大。 破綻！ K社長が指南した対策はこんな感じです。 各店における収益分析。 各店の店長に独立を促し可能なところは自走してもらうことに。 赤字の店舗は閉店。 東京の下町の社長の自宅を兼ねた駅チカの店舗はリースバックで売却へ！ 売却先はK社長の事業の社会性をとっても理解された金主の方。 接骨院はそのまま継続営業なので店舗から賃貸収入を得ることが可能。 ご近所さんは一切分からず、、、です。 それでも買い戻しの条件（買い手に非常に配慮、事業継続性支援の体制など）この仕組みを聴くたびに「そんなエンジェルみたいな人っているんだ！」と感心することしきりの不肖町田。 K社長ご自身のお人柄から同じ志を持った資産を持たれる方が周囲には多数おられます。 4年経過した2020年の秋の今なんと頭金500万円貯まったとのこと。 5,000万円ほどの足りない分は金融機関を紹介して来年には買い戻し予定とのことです。   「リースバック活用で企業再生！」という宣伝文句でその実「安く不動産を買い取るだけ」の輩が多く暗中飛躍している模様。 なんと本スキームになくてならない「買戻し特約」を契約に盛り込まず口頭だけで取引している“にわか企業再生専門家”もいる始末。   ご利用される際には信頼できる方を頼ってください。 本情報のさらに深いところをお知りになりたい方は町田までご連絡をください。 個人的にお話できる範囲で情報共有をさせていただきます。 ＜鳥再生特別措置法＞ 政府は10月20日、近年の自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、立地適正化計画において記載する居住誘導区域から災害時に人命・財産上の被害に直結するおそれが高いエリア（いわゆる災害レッドゾーン）を原則除外する「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定しました。 公布日は10月23日、施行日は来年10月1日。 同政令では、今年6月10日に公布された「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の趣旨を踏まえ、居住誘導区域内の一層の安全性の確保を図るため、災害危険区域に加え、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域について、居住誘導区域を定めない区域に追加しました。 ただし、地すべり防止工事・急傾斜地崩壊防止工事と、これらの工事の効果を継続させるための維持管理に係る措置を実施することにより、区域内の住宅の安全性が確保されている場合は、居住誘導区域を定めない区域とはしないこととしています。       体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749]]>