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＜中小企業円滑化法案の住宅関連へのインパクト>

 

今年の3月末で中小企業円滑化法は終了しました。

この余波で「中小企業で資金繰りに厳しいところが次々に倒産へ追い込まれるのでは?」とすっごく懸念しておりました。

週刊ポスト2013年4月19日号には住宅ローンを組んで家を買ったけど、支払に窮したので、円滑化法を利用して返済猶予を金融機関にしてもらっていた個人の方の記事が載っていました。

抜粋します。

首都圏在住の50代男性会社員の話。

「かつて証券会社に勤めていた時に一戸建てのマイホームを買ったのですが、リーマンショックの影響でリストラに遭い、どうにか再就職できたものの、年収は4分の1まで激減。月々の返済は月17万円ほどでしたが、この3年ほどは支払猶予で月8万円まで減額してもらい、どうにか返してきました」

　ところが、年明けに猶予期間の延長を銀行に申し込んだところ、「金融円滑化法の期限が切れる3月をまたいで延長することはできない」などと断わられた。「3月から返済額は元通りになってしまい、とても払えません」と頭を抱える。

　同じく首都圏在住の40代会社員も切実である。

「15年前に父と共同で親子ローンを組んだが、8年前に父が病気になり、それからは月16万円を1人で払ってきました。それが支払猶予で月6万円ほどに減り、どうにかやってこられたのですが、その期限も切れ、3月から一気に支払額が増えました。子どもの進学も控えて教育費もかさむというのに、いったいどうしたらいいのか。途方に暮れています」

 

金融円滑化法廃止に伴う中小工務店へのインパクトは頭にありましたが、個人向け住宅ローンの返済猶予を甘受してきた個人への影響はノーマークでした。

この法律によって景気悪化に伴う賃下げや失業、病気などの理由で返済に窮する債務者に対して、元金返済はひとまず置いておいて、利息分だけを支払えばいいという返済猶予処置がかなりあったようなのです。

結果、2009年の施行から昨年9月末までの累計の返済猶予額は約3兆6000億円に上るとされています。

「借りたものは返す。」という当たり前のことですが、このような事案が社会問題にもなれば住宅の売れ行きに影を落とすことは必至です。

心配が一つ増えました。

 

 

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町田

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