＜工務店のEXIT戦略？！＞ ベンチャー会社に出資しているファンド。 彼らが利益を得るのはIPOというのが一番有名なところ。 上場すると莫大な利益がファンドに転がり込んできます。 10社のうち9社が途中でコケても1社が上場すると成功というのが定説。   では私たち工務店はどう考えればいいでしょうか？ 子供が継いでくれて次の世代にも今の看板が守られればそれでOKです。 でも子供がそもそもいないとか、子供が継ぐ気がないとか諸事情あって昔のようにいかないのもの事実。 まさか東京証券取引所に上場なんてふうに全ての工務店が持っていくのも難しい話。 カンバン下げるだけだともったいないしそもそもOB客の皆さんのお住まいを守る義務があります。 地域の守人＝工務店。 そんな気概でされてきた社長様方がたくさんおられることを承知しております。   ここで一つご提案です。 前提条件としてしっかり秘密保持契約を結ばせていただき他言無用をお約束します。 某先進的リフォーム会社さんが資本提携、出資をご希望されております。 社員さん、OB客さんを守ることをお約束しております。 興味本位でも構いません。 ぜひお声がけをお待ちしております。   大東建託さんだって、桧家住宅さんだって皆さんエグジット（出口）戦略はM&Aでした。 冒頭のファンドだって儲けの全てがIPO（株式上場）というわけではありません。 途中でのM&Aだって常套手段。 私たち町場の工務店だって可能です。 老後資金を作りましょう！ そして社長の思いを次の会社に託す。 そんな選択肢だってありです。   ぜひ町田までお声がけをお待ちしております。 電話でもメールでも構いません。 一緒に考えましょう。 [caption id="attachment_14197" align="aligncenter" width="409"] ‘Call Me’ card with retro telephone.[/caption] ＜欠陥住宅被害＞ 東日本大震災の発生から10年を経過したことに合わせ、建築士や弁護士らで作る欠陥住宅被害全国連絡協議会は、仙台市青葉区の仙台弁護士会館を拠点に、ウェブ形式の全国大会を開きました。被災した宅地を例に、研究者が現状や課題を報告し、被害の根絶に向けた施策の実現などを求めました。 「震災後10年　残された課題」と題して講演した京都大防災研究所の釜井俊孝教授は、盛り土で造成した多くの斜面が被害に遭ったと指摘。1978年の宮城県沖地震の教訓が生かされず、仙台市太白区緑ケ丘の宅地で、同じ地滑りが繰り返されたことを紹介しました。 釜井教授は対策工事などを巡る住民と行政間の対話不足を問題視し「ハード面の復旧にとどまらず、復興を支える社会制度の議論が必要だ」と強調。盛り土で造成された土地の固定資産税を減額し「災害リスク税」を新たに課すなどし、危険性を可視化するといった対策が必要と提案されました。     体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749    ]]>