＜職人不足対策＞ 親しくさせていただいている工務店さん。 外国の方が社長さん。 現在優秀な頭脳陣と共に基礎固めをしっかりされております。 大工、ボード貼り、クロス、外壁など社員が自前で出来る体制が完成しつつあります。 スタッフに宅建の資格取得を促し不動産売買も自走できる体制が整いました。 「スゴイ！」と深く感じた次第。   ロイターさんが10月20日に打電した記事（抜粋）。 「米商務省が19日発表した9月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比1.6％減の155万5000戸となりました。建設用資材や労働力の持続的な不足が住宅市場や経済活動全体を圧迫する中、市場の増加予想（162万戸）に反し減少し、4月以来の低水準となっています。 住宅完成件数は4.6％減の124万戸と、13カ月ぶりの低水準に。建設中の住宅は1.3％増の142万6000戸。1974年2月以来の高水準となり、完成住宅との差が過去最大となりました。 木材価格はここ数カ月で急落していますが、価格低下は建設業者にまで浸透していません。窓や遮断器などの建設用資材が不足。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による労働市場の混乱でサプライチェーン（供給網）が逼迫し、経済のあらゆる分野で価格が上昇しています。」   記事の中で注目点は「労働力の持続的不足」。 材料不足は言わずもがな。 なんと北米でも職人不足です！ 営業が仕事を獲ってきても建ててくれる職人さんが足りない事態です。   そこでやはりスゴイ先見の明だなと感じたのが前述の工務店さん。 社員で建物を建ててしまうのですから“真の責任施工”です！ 施行力が問われる時代に突入です！   ＜防災・減災対策＞ 国土交通省は10月18日、「防災・減災対策等強化事業推進費」の2021年度第2回の配分を行うと発表しました。今回配分する対策件数は110件、配分額約134億円（国費）。 同推進費は、近年、激甚な災害が頻発していることを踏まえ、防災・減災対策の強化を行う公共事業に対して、緊急的・機動的に配分する予算です。例えば、大雨による浸水被害等が発生した地域で再度の被災を防止するために緊急的に実施する対策や、大雨等による災害を未然に防ぐ事前防災対策に関して、用地の確保など地域等の課題が解決し事業の実施環境が新たに整った場合に、年度途中に機動的に予算を配分し防災・減災対策を強化します。     体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！ キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。   町田隆浩 taka2taro@gmail.com 090-3430-6749]]>