<住友林業さん絶好調です!>
コロナ前には1,500円前後だった株価。
今は2,000円~2,500円のレンジ内で推移。
日本の最先端を走る在来軸組工法の代表的会社。
心強い限りです。
3月決算なので9か月間の数字比較となります。
IR資料を覗いてまいりましょう。
2020年12月までの9か月間 8,399億円
2021年12月までの9か月間 9,681億円
*15.3%アップです。
2020年12月までの9か月間 475億円
2021年12月までの9か月間 697億円
*46.9%アップです。
好調理由も一緒に載っていました。
1.木材・建材価格上昇。
2.戸建住宅受注順調。
3.コーナン建設他買収先会社の業績好調。
4.米国住宅市場が好調。
5.バイオマス事業が好調。
マーケットの後押しがありました。
でも海外事業、M&A事業でコロナ前に撒いておいた種が花を咲かせだしているという表現が正しいでしょう。
コロナの発生、コロナ直後の有様を的確ひ当てることは誰にもできなかったと思います。
しかし住友林業さんの戦略はドンピシャと当ててきている感じです。
高い情報力と判断力を持った方々が会社運営をされているのだと察します。
良い点は見倣ってまいりたいと思いました。
参考資料はこちら!
https://sfc.jp/information/ir/settlement/2021-2q_3_gaiyo.pdf
<下請け取引調査>
国土交通省は1月13日、2021年度下請取引等実態調査の結果を公表しました。
下請負人に発注したことのある建設業者(1万2427業者)について、適正回答業者率(指導対象となる29の調査項目について、すべて適正な取引を行っていると回答した割合)は10.8%に止まり、従来同様多数の建設業者が適正な取引を行っていない状況が浮き彫りになりました。
今回の調査で新規の設問項目の「労務費の内訳を明示した見積書」に関しては、67.3%が内訳を明示した見積書を交付していると回答。「工期」に関しては94.7%が「追加工事等が生じた場合、工期変更を認めている」と回答しています。また「約束手形」の手形期間を60日(予定・検討中も含む)としている建設業者は73.8%でした。
国交省は、指導対象調査項目について、不適正な取引に該当する回答をした1万1084業者に対し、指導票を発送し是正措置を講じるよう指導。さらに、必要に応じて、許可行政庁による立入検査等を実施します。また、講習会の場を設けるなど、建設業法令遵守の周知徹底を図っていくとしています。
体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく!
キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。
町田隆浩
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