＜銀行は業績評価！＞

あるシステム会社を起業されたT氏の話。

才能豊かなT氏。

不肖町田の尊敬している社長のおひとりです。

今は社員を雇用するとホントに手間とコストがかかります。

以前から語られていたことですが「社員は給料の３倍を売上げよ！」という言葉をよく思い出します。

従業員一人を雇おうと思ったら「月給４０万円の給料のこの人を会社に入れて本当に１２０万円売上アップできるか？」よく吟味したいと思います。

となれば少ない社員で最大限効果を上げることを皆考え出します。

ＩＴ業界、ＰＣ業界な活況な訳はここにあります。

Ｔ氏の会社は非常に順調。

でも交際費も案外多くその点は少し気にしてはいました。

費用は全ていわゆる「社長貸付」。

そうです。

銀行が超嫌がる「貸付金」処理。

操業当時は役員貸付金についての指摘もなくまた銀行借入もほとんどなかったことから問題となる認識はありませんでした。

ところがコロナの影響もあって資金需要増大！

キャッシュフローが悪くなっているため金融機関に運転資金の相談をしたところ代表者への貸付金を指摘され融資を断られてしまうこととなりました。

そこで不動産金融会社へ相談。

社長がご自宅以外に相続した収益アパートを保有していたため収益アパートを担保に個人名義で融資取引。

融資金を役員貸付金の返済に充当しました。

 ちなみにアパートは木造で築27年経過していたも築古。

でも立地が良く土地評価の高い場所であったため耐用年数を超えてアパートの賃料収入から返済可能な20年償還ペースで取組むことに成功！

無事役員貸付金が解消された決算書が完成。

取引先金融機関へ決算報告及び今後の事業計画を提出し運転資金の調達を引っ張ることに成功！

おめでとうございます。

信用金庫、地銀、メガ共普通銀行は「業績重視」

いかに売上・利益を伸ばせそうか？

伸ばしてきたかを問います。

従前のこういった金融機関は負債は大っ嫌い。

でも不動産金融会社は他の金融機関では取扱いできないケースでも独自の審査基準で様々なご提案が可能！

耐用年数についての制限もなく土地評価の高い場所であれば耐用年数を超えての償還設定も可能です。

同じ貸付金でも貸出先により評価方法は違います。

いろいろな角度で物事をみることが肝要です！

＜不動産ID活用＞

国土交通省は17日、4回目の不動産IDルール検討会を開催し、中間とりまとめ案を示しました。

不動産ID活用の前提として、個人情報保護の観点では、住所・地番と同様の性質を持つ（不動産登記簿と照合すれば所有者の識別可）ため、現行実務の範囲内で取り扱う分には、特段新たな対応を要さないことを明確化しました。

活用の留意点として、既存住宅や複数筆を集約した土地の取引など、複数のID入力が想定できる場合、あらかじめどのIDを利用するか、ユースケースに応じ各主体・主体間において明確化する必要があるとしました。今後の課題として、IDと不動産取引情報の紐付けを進め、不動産関連情報（不動産管理や生活インフラに関する情報等）との紐付けを挙げました。また、不動産番号の把握のためには不動産登記簿の取得が前提となっていますが、不動産番号の確認の容易化に向けて、地番・不動産番号等ベース・レジストリ整備が進み、官民が活用しやすくなることが望ましいとしました。

検討会は今回で最後の開催。年度内に最終とりまとめを発表し、それに基づき「不動産IDガイドライン」を策定する予定です。

体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

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