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<いざという時の不動産担保融資活用法!>篠原商店からのお得な情報
2022.04.11<いざという時の不動産担保融資活用法!>
昨今の不動産向け融資絞り込みによりなかなか商売がしずらくなっている不動産・建設業界。
そんなことを嘆く前にぜひお知りいただきたい情報が不動産担保ローン。
通常の銀行・信用金庫ではできない数々の技を彼らは持っています。
ぜひ上手に活用していきましょう!
案件はこんな感じでした。
不動産担保ローン会社からの借主は某建設会社さん。
そちらの会社の社長様は不動産が大好き。
築40年のいわゆる“築古”ビルを一等買い。
担保評価は6,500万円。
近隣のビルの値段からすると格安。
それもそのはず!
当該ビルは容積率を15%もオーバーしている違反建築案件。
素人は少なくとも手を出さない物件でした。
当然の銀行・信用金庫では手が出せません。
でもその希少性故事故資金でやっていく心構えであった件の社長。
でもここにきて資金ショート。
銀行・信用金庫筋にあたるもむげなあつかい。
それもそのはず違法建築ですから。
でもリノベ費用がかさみ資金が枯渇。
そんな時に手を差し伸べてくれたのが不動産担保融資会社さん。
5,000万円。
金利3.6%。
元利29.7万円/月(20年)
そのあとは元利25.8%(25年)
という好条件で資金調達成功!
無事ビルが現在も運用されています。
上手に運用していきましょう!
不動産担保ローン会社さん。
もうちょい詳細の情報をお望みの方は町田までメールでこんなことを聞きたいとお教えください。
お待ちしております!
<スマートシティ関連資金>
国土交通省は5日、令和4年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募を開始しました。
内閣府、総務省、経済産業省と連携しての取り組みです。(1)未来技術社会実装事業、(2)地域課題解決のためのスマートシティ推進事業、(3)地域新MaaS創出推進事業、(4)日本版MaaS推進・支援事業、(5)国土交通省スマートシティ実装化支援事業の5つの事業で募集します。
(5)は、民間事業者および地方公共団体を構成員に含む協議会による取り組みが対象です。協議会が都市・地域のビジョンや取り組み内容を記載した「地域のスマートシティ実行計画」を策定、ホームページで公開し、それに基づきデータや新技術を活用した先進的な都市サービスの実装に向け行う実事業を支援します。支援額は2,000万円が上限(定額補助)。協議会の負担額が国の補助額を上回る必要があります。
公募・採択・実施は「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置の
上、関係府庁一体で取り組みます。公募期間は5月16日12時まで。
体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく!
キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。
町田隆浩
090-3430-6749