＜2025年4号特例縮小問題＞

本日の記事は日経クロステック（2022年5月20日号）からの抜粋です！

詳細は原典をご購入の上ご自身でご確認のほどを！

２０２２年4月22日に閣議決定された「脱炭素社会実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」（略称：脱炭素関連法案）。

住宅性能向上のための法律。

しかしこの法案もう一つ私たちに影響を及ぼす改正点が含まれていました！

なんとこの新法案の建基法6条1項にあった「4号」が消えているのだそうな。

現行の4号対象物件は「新2号建築物」か「新3号建築物」にカテゴライズされることとなります。

• 新2号物件＝＞「2階以上または延床面積が200ｍ2超」
• 新３号物件＝＞「平屋かつ延床面積が200ｍ2以下」

つまり木造住宅の主流である二階家は新2号となります。

現行の4号特例（審査省略対象外）ではなくなり要審査となります！

またなんと改修時にも確認申請が必要になるのだとか。

ここで不肖町田が感じた点２つ。

１．住宅コストアップ要因となる。

＊建築士費用、役所費用などなど。

２．着工までの時間がかかる。

＊計算期間、審査機関など。

私たち工務店も業務の仕方に調整となることは必至。

3階建の時のような感じで2階建も進んでいくイメージだと思います。

シノハラグループの設計事務所をぜひご活用ください！

価格その他各種取決め等お問合せいただけましたら幸いです。

お待ちしております！

＜住宅購入についての調査＞

ブランディングテクノロジー（東京都渋谷区）は、自分の居住用に注文住宅（セミオーダー含む）を購入をしたことのある人を対象に実施した「住宅購入についての調査」結果を発表しました。

それによると、2021年の住宅購入者の約40％が「検討期間が半年以内」と回答しました。一方、これまでトップだった「1年～2年」は約20％に減少。コロナ以前と比較して住宅購入の検討期間が短くなっています。インタビューでは「ウッドショック前で急いで契約した」という声もありました。

住宅メーカーを選ぶ上で最も重視した点は「予算範囲内」が51％、次に「住宅性能」。購入時期や、依頼先が「地元のビルダー・工務店」「大手ハウスメーカー」に関わらず、予算の範囲内であるかを最も重視しています。

ネット検索やSNSで情報収集を行ってから、住宅性能を体感するためモデルハウスに来場する人が増加しています。また、予算重視で住宅メーカーを選ぶ傾向については、資材ショック・地価上昇・コロナ禍による経済的不安が関連しており、コロナ前後で住宅購入者の購買行動が変化しています。

体育館、保育園、病院、老人ホームなど大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749