こんにちは！

 

台風シーズン到来です。

外に出る時は十分に気を付けてまいりましょう。

＜消費税アップ後の住宅業は？＞

最近住宅雑誌や専門誌の方々から「消費税アップ後はどれくらい住宅着工が落ち込むと思いますか？」とアンケート形式で質問されることが多くなっています。

確かに住宅ローン減税の実施や、現金給付策などを支援策は用意されています。

でも今忙しければ忙しいほど、増税後の落ち込みが心配になります。

というのは過去の2回の悪例があるからです。

 

●1989年４月に消費税（税率３％）が導入された時

１９９０年の１７０万戸

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199１年の１３７万戸へと急減！　　20％減！

 

　●199７年４月に消費税率引き上げ（５％）が行われた時

19９６年の１６４万戸

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199７年の１３８万戸へと急減！　15％減！

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1998年には１１９万戸と更に激減！　30％減！

 

「山高ければ谷深し」よく株式相場で語られる教訓です。

 

相場は人間の心理によって形成されるのですから、株式も、住宅着工も一緒です。

谷は絶対来ます。

 

でもその谷が深くないコトを祈るばかりです。

 

そしてその谷の時にその会社の真価が問われると言えます。

来るべき落ち込み時に今から備えましょう！

 

既存建物流通に係っておくことは武器になります。

ぜひ篠原商店、キダテ設計へどのように係れるのかのご相談をください！

誠心誠意対応申し上げます。

 

 

＜平成26年度　概算要求・税制改正要望＞

国土交通省の「平成26年度予算概算要求」では、一般会計予算で5兆8591億円（対前年度1.16倍）を、東日本大震災復興特別会計予算で7089億円を、フラット35への支援を含む財政投融資で3兆399億円（対前年度0.93倍）を要求しました。

予算の配分については、国土交通省の重点政策に掲げている「東日本大震災からの復興加速」や防災・減災、老朽化対策といった「国民の安全・安心の確保」、「国際競争力強化などによる経済の活性化」などに重点を置いています。

住宅関連では、「老朽建築物の建替え・耐震改修等の促進」に280億円、「不動産市場の活性化のための環境整備」に6億円、「中古住宅流通・リフォーム促進等の住宅市場活性化」に80億円などを要求しています。また、「長期優良化リフォーム推進事業の創設」として、中古住宅の長寿命化に役立つ優良なリフォームの取り組みへの支援に65億円弱を新たに要求しました。

全体的に、新築よりも中古流通・リフォームを重視した予算要求となっている、と見ることができます。

中古住宅の買取再販の特例や耐震改修後の適用要件の合理化は、業界が以前から要望していたものです。いずれも住宅購入者にメリットがあるため、良質な中古住宅の流通促進効果があると見られています。

こうした税制改正は、住宅市場に与える影響も大きいため、今後も注目する必要があります。

 

 

既存住宅売買瑕疵保険または既存住宅性能表示制度をご利用の際にはぜひキダテ設計事務所をご利用ください。

プレカットは篠原商店で！

 

 

町田

メール：　　　taka2taro@gmail.com

携帯電話：　　090-3430-6749

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