こんにちは！

台風の影響が比較的軽微で良かったです。

これからは秋らしくなるのでしょう。

＜住まい給付金を受けるお客様＞

台風一過でさわやかな気候になってまいりました。

9月の契約は皆さん絶好調だったようでホント良かったです。

でもこれからが正念場です。

多くの専門家が警鐘を鳴らしていますが、相場の反動が怖い所です。

 

「消費税がアップしても落ち込みを少なくする処置を断固講じる！」と政府は言い、グレードアップされた住宅ローン減税と住まい給付金の制度を準備しています。

 

ローン減税では最大控除額が200万円から400万円に引き上げられます。

でも名前の通り“減税”なので、「住宅買った人には払った税金を少し戻しますよ！」という性格のものです。

よって所得が低く税金をあまり納めていない人はメリットがありません。

これでは税金を少なくしか払っていない人は家を建てづらくなり、経済効果のすそ野が広い住宅産業にはお金が回らなくなり、結果として経済が大幅に冷え込むことになることを意味します。

”アベノミクス失敗！”という烙印を押されかねないのです。

 

「所得が低い人にも家をドンドン建ててもらいましょう。大工さん、屋根屋さん、プレカット工場さん?!にもガンガン働いてもらいましょう！」ということで税金が安くなるインセンティブでなく、「所得が少しくらい低くても無理して家を建ててくれた人には直接お金を配ってしまおう！」という仕組みができました。

これが住まい給付金の生立ちです。

 

年収510万円以下の人が対象です。

そしてローンを借りることもが出来ない50歳以上も対象になります。

10万円から20万円まで5段階もらえる給付金の規定が定まっています。

でも住宅建築に対して一定の基準もここには絡んできます。

 

せっかくお金を政府が給付するのだから品質面でも政策に則った建物を造ってください！というのが趣旨です。

①      瑕疵担保保険を受ける！

②      建設性能評価を受ける！

 

いずれかを選択しなければいけません。

 

すまい給付金をお客様がご希望される場合にはぜひ篠原商店と姉妹会社のキダテ設計事務所へご相談ください。

良い提案をさせていただきます。

 

今後は提案力が命です。

お客様のご意向をキッチリヒアリングして、意中の提案をバシッとするのことが肝要です。

うまく当社をご活用下されば幸いです。

 

 

＜相続税立替融資サービス登場！＞       

近畿圏では初めて『日本住宅流通株式会社は10月10日、相続税立替融資サービス「相続税納税支援サービス」を11月1日より開始することを発表した。』と、「不動産投資ニュース」が伝えています。

このサービスはなんと不動産買取保証制度を利用し、最大3億円までの融資を行うのだそいうな。

サービスのシステムについて記事の中で紹介されています。

【3つのシステムの組み合わせ】

  この相続税納税支援サービスは次の3つのシステムを組み合わせて提供される。

1.税理士による「相続税診断システム」

 相続税に精通した税理士が資産状況・相続状況についてのヒアリングを実施し、それに基づき解決策を提案するシステム。

診断の結果、手元の現預金だけで相続税をまかないきれない場合に、不動産の査定を行う。

2.日本住宅流通による「買取保証システム」

不動産の査定金額に応じて、相続税納付資金を融資するシステム。不動産の販売が可能である と判断された場合に不動産の専属専任媒介契約・不動産買取保証契約を締結し、日本住宅流通が不動産仲介を行う。

3.大和ハウスフィナンシャルによる「相続税立替融資システム」

 日本住宅流通の紹介により大和ハウスフィナンシャルと金銭消費貸借契約を締結し、日本住宅流通が相続税の立替融資を行うシステム。最大3億円まで融資を受けることができ、高額納税者でも利用することが可能となっている。

 

リースモーゲージとかリースバックとかと似ています。

これと同じ仕組みを何年も前から「こんなの出来るのにな～～！」と言っていた（だけの）人がいましたがとうとう商品として出来てしまいました。

考えることは誰でもできますが、実際にやることはものすごくエネルギーを要します。

 

実現力の大切さを感じたニュースでした。

 

既存住宅売買瑕疵保険または既存住宅性能表示制度をご利用の際にはぜひキダテに設計事務所をご利用ください。これは使えます。

非住宅の大型物件のプレカットは篠原商店で！

 

町田

メール：　　　taka2taro@gmail.com

携帯電話：　　090-3430-6749

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