こんにちは！ 「いよいよ師走！」です。

今年のピークは12月になりそうです。
＜国産材の値段が急騰です！＞

杉、桧などの国産材が値上り著しい様相です。

原木価格、製材価格とも大きく値上がりしています。

 

国や地方自治体の国産材振興施策（木材利用ポイント、地域材利用による補助金など）と、消費税アップ前の駆け込みなど複数要因が絡み合って高騰の結果を生んでいます。

 

「地域材を使う！」と申請したものの、地元材だけでは間に合わないケースも起きています。

川上の原木不足が顕著で、製材工場は受注はあるのに、玉不足で完全には出荷できない状況に陥っています。

 

「仕事はあるのに材料がない！労働力がない！」

 

東北の復旧工事のための入札では、どの建設会社もその工事をやりたがらない「入札不調」という現象が、全入札の半分近くも生じています。

 

国産材も同様で、国や地方が笛を吹いても踊れない状況なのです。

 

逆にここにビジネスチャンスが必ずあると思うのです。

 

そのうち誰か今のこの屈折した状況を打破して成功する人が現れるはずです。

ぜひそんな人になりたいものです。

 

何か良い智恵はありませんか！一緒にやりましょう。

 

＜2020年東京五輪、76％が「特需へ期待」／帝国データＢＫ＞

R.E.portには2020年東京五輪の特需についての調査結果が取り上げられています。

以下が『（株）帝国データバンク』による、2020年東京五輪に対する企業の意識調査の結果です。

                          調査対象・・・・・・・2万2,766社

                          有効回答数・・・・・・1万769社

 

　Q:日本経済全体に対して東京五輪特需への期待の有無は？

                 A:       特需が「ある」  ・・・・・・・・・・ 8,183社（76％）

      東京で8割を超えているほか、全規模・全業界・全地域で7割を超えています。

   また、「不動産業界に限ると、『ある』という回答は77.2％に達し、「ない」は9.3％にとどまった。」ということです。

   Q:  自社業績への影響については？

                  A:「プラス」と考えている  ・・・・・・・・・・  全体の33.4％

                       このうち、不動産業界で「プラス」と回答したのは26.1％

「　東京五輪が日本経済を押し上げるために解決すべき課題を複数回答で聞いたところ、「原発事故処理」が77.0％となり突出して多かった。以下、震災被災地の復興55.0％、公共インフラ整備加速46.2％と続いた。」ということです。

 

 

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