こんにちは！

新規契約の難しい今、頑張りましょう！

＜パナホーム四半期報告書からの考察＞

このたびネットにアップされた最新のIR資料から考察してみましょう！

２ページの事業の状況にはパナホームリフォーム部門を別会社として分割する旨書かれてあります。

 

分割の目的には次のように記載がありました。

「しかしながら、少子高齢化の進展や家族形態の変化に伴い生活者の住まいに対する要望が多様化するなか、リフォーム事業のさらなる発展には、営業体制や施工体制、収益構造が異なる新築請負事業とは分離独立し、責任体制の明確化・意志決定のスピードアップ、さらには人材育成が急務となってまいりました。そこでこのたびパナリフォームリフォーム株式会社を、、、、。」

リフォーム部門は前年対比で約１．５倍に大きくしました。

分社化して更に急成長させようという意図です。

 

確かに同じ住宅建設に関わる業務ですが、新築とリフォームはまるっきり違います。

 

工事の仕方も違いますが、納材業者も”こんなに対応を変えなくてはいけないものか”と戸惑うことも多いです。

例えば配送ですが、ユニックでプレカット材を降ろすだけの新築ですが、現場入れが原則で、ひょっとするとお施主さんが住んでいるリフォーム現場では大変気を使います。

 

そして小ロットなので、売価を変えないととてもじゃないですけど利益が出ません。

 

営業もリフォーム会社営業マンの補助をしているくらいの意識と即応えられるだけの知識が求められます。

 

納期も即!というケースが多いです。

 

私たち納材業者が新築との違いを痛感している以上に施工業者の皆様は思い知らされていることと想像します。

同じ会社の体制では確かに無理のような気がします。

 

カローラ売るのにレクサスのお店では売れませんし、逆も真です。

 

器作りつまり人材が動きやすい環境を創ってあげることが肝要ということでしょうか。。

勉強になります。

パナホームIR資料はこちら！

https://www.panahome.jp/company/ir/library/reference/pdf/2013_57_2q_sihanki.pdf

 

 

＜長期優良リフォーム補助事業開始！＞

週刊住宅onlineは「『長期優良リフォーム』補助事業の基準公表／国交省（ 2014年01月27日 ）」と伝えています。

記事には「国土交通省は23日、２０１３年度補正予算成立後に実施する『長期優良住宅化リフォーム推進事業』の評価基準などを発表した。一定の要件を満たしたリフォームに対し、戸当たり最大１００万円を補助する。予算成立後、事業者が迅速に対応できるよう現時点での具体的な内容を明らかにした。」とあります。

その要件は次のとおりです。

(1)  リフォーム工事前にインスペクションを実施し、工事後に維持保全計画を作成すること

(2)  「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「省エネルギー対策」  「高齢者対策（共同住宅のみ）」「可変性（同）」のいずれかの性能向上リフォームを行うことなど。

　さらに、「劣化対策、耐震性に関しては一定の基準に達していることを条件と」し、「劣化対策は住宅性能表示の『劣化対策等級２』に適合していること、耐震性は新耐震基準に適合していることが必要」ということです。

もし、「インスペクションで不具合が見つかった場合、リフォーム工事を行うか、維持保全計画に補修・点検時期の明記を求める。」としています。

この国交省からの補助事業をキダテ設計事務所と一緒にされる方はいらっしゃいませんでしょうか？

国交省HPはこちら！

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000496.html

 

既存住宅売買瑕疵保険または既存住宅性能表示制度をご利用の際にはぜひキダテに設計事務所をご利用ください。最近激増です！
非住宅の大型物件のプレカットは篠原商店で！ 町田
メール：　　　taka2taro@gmail.com 携帯電話：　　090-3430-6749

]]>