こんにちは！

休みの日の雨はなんだか悲しくなります。

 

＜大工さんがいないので工事できません！＞

消費者庁管轄で運営されている国民生活センター。

ここに住宅絡みの相談が目立って増えているとのことです。

 

10月30日の公表.

 

ネットにはこんな7つの典型的な相談事例が載っています。

【事例1】

契約し、手付金を支払ったのに、旧居の解体工事の予定すら立たない

【事例2】

人手不足と資材不足で20人待ち、着工は2年後と言われた

【事例3】

工事が半年以上中断したあげく、事業者から「破産するつもりだ」と言われた

【事例4】

設計図どおりに施工されていないため家具が入らない、2カ月の遅延補償にも対応しない

【事例5】

訪問販売で契約した。頭金を支払ったが、一向に工事が進まない

【事例6】

高齢の祖母が、屋根の雨漏り工事で全額前払いを求められた

【事例7】

「破産した」と事業者からの一方的な連絡で工事が放置され、仕方なく別の業者に依頼した

 

 

 

住宅に関する国民センターに対する相談件数がここ数年で増えているそうです。カッコ内は前年比。

2010年＝＞2011年（55％増）

2011年＝＞2012年（30％増）

 

センターはこんなアドバイスを消費者向けに行っています。（ウェブで見れます。）

1. 消費者として工事の目的を明確にしましょう。小規模工事でも契約書類はもちろんのこと、設計図書の作成を事業者に求めましょう。また、設計と施工と分けることも検討しましょう。
2. 資材・工程・費用の妥当性や合理性の検討については、契約書・約款・明細見積書を複数の事業者から得て、建築士などの専門家や、「住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）」などの公的相談窓口で、事前にチェックするようにしましょう。特に約款には、具体的な条件を定めた遅延補償条項があることを確認しましょう。可能であれば、建築士などの専門家の知見を得つつ、複数のモデル約款も確認し、必要に応じ契約に反映させるようにしましょう。
3. 事業者の倒産等に伴う工事中断などの備えとして、完成保証制度の利用可否や、事業者の債務保証人を求めるなども検討してみましょう。
4. 費用の全額前払いは避けましょう。工事の進捗段階に応じて分割して支払う場合も、できるだけ完成後の支払いを主とした契約にしましょう。
5. 着工後の計画変更は、トラブルに至る大きなリスクとなるので安易な承諾は避けましょう。どうしても変更が必要になった場合、建築士などの専門家と共に協議を行ったり、書面に記載し「口約束」事項を作らないようにすることで、責任関係を明確にし、トラブルが起きた際の「水掛け論」を防ぎましょう。
6. 引き渡しについては、設計どおり適切に施工されているか、できれば建築士などの専門家と共に確かめ、納得しないままでの引き渡しは受けないようにしましょう。

 

私も材木屋で働いているので事例のいくかは実際に建て主様の声として聴いています。

「自分の人生では絶対起きてほしくないことNO.１」になること間違いなしです。

 

消費者はますます神経過敏になっています。

国も有権者寄り態度を取って点数を稼ぎたいところです。

 

「う～～ますます商売やりずらくなる～～！」と叫びたくなるところ。

でもよくよく考えてみると条件は全ての工務店で一緒です。

でしたらライバル工務店の契約見込み客も同じようにうるさ型になってきているのです。

 

でしたらいち早く消費者が顕在的、潜在的に抱えている心配事を把握して、解決策を提示しましょう。

完成保証の提示は大きなアドバンテージになること間違いなし。

「ビジネスは問題解決」が基本です。

＊篠原商店は完成保証制度のご紹介ができます。

 

国民センターのホームページ要チェックです！

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20141030_2.html

 

<木造ビル>

 

2020年開催の東京五輪に国産材を利用して外国人を「おもてなし」しようという気運が高まっています。

8月末に発表された農林水産省の2015年度概算要求では、「新たな木材需要創出総合プロジェクト」に30億円の新規予算が計上されました。

うち18億円を地域材の利用促進、11億円を直交集成板（CLT）という建築構造材の開発普及、1億円を五輪施設における地域材使用のための森林認証の普及に充てるとしています。この30億円は、五輪の関連施設や街づくりに木を利用したいという国の強い思いを反映したものとみられます。

安倍首相は今年2月の国会答弁で、「東京オリンピック・パラリンピックの主要施設の整備に木材を利用すれば、国内外の人々に木の良さをアピールする絶好の機会となる」と強調しました。農水省は五輪で、国産材を使用した「和の空間でのおもてなし」をする方針を打ち出しています。

 

木造にフォローの風が吹いています！

 

 

認定低炭素住宅は資産価格維持になります。

ぜひご発注をお待ちしております。

建て方お手伝いの篠原商店をよろしく！（地域限定です。）

 

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

町田隆浩

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