こんにちは！

㈱篠原商店の町田です。

 

＜中古住宅流通が活発化する４つの大きな理由＞

本日ある講師（経営者）より標題の４つの大きな理由を聞きました。

それに私が肉付けをしてみたいと思います。

 

①   団塊の世代の住み替えがもっと活発化する！

確かにその通りだと思いました。

家は建てたその時に一番住みやすい形で建てるものです。

子供が大きくなって家から出て行ったり、家族の誰かが不幸にも亡くなったり、家族の形態は常に変化をしています。

団塊の世代の方々が家を購入した当時とは家族形態がかなり変わってきているはずです。

住み替えはもっともだと思います。

 

②   2013年３月で終わる中小企業円滑化法案の期限が切れて、抵当物件が多く市場に出てくる！

噂によると来年3月の円滑化法案が終わることによって倒産する会社が5万社にも上ると言われています。

当然金融機関は担保を取っているでしょうから、それらの土地建物は売りに出されることになります。

悲しい現実です。

 でも売主、買主、そして日本のためにもしっかり流通させていかないといけないのです。

 

③   消費税アップで個人間売買がますます活発化する！

個人間売買においては消費税はつきません。

土地にはもともと消費税はつきませんが、建物には８％なり、10％の消費税が今後乗ってくるわけです。

しかし個人間売買は消費税がつきません！

消費税が大きくなればなるほど損得勘定から言っても個人間売買は確実に増えることが予想されます。

 

④   1次住宅取得者が中古物件を買うことに抵抗がなくなる！

私中古自動車を経営する会社の社長を知っているのですが、言っていました。

「住宅と車は購買形態が非常に似通っている！」

であれば新車に比べて中古車流通が増えている昨今の事情から推し量れば住宅もやはり「新築でなくても、立地や建物コンディションがOKなら、中古も全然ウエルカム！」という若いカップルが増加してもおかしくありません。

 

ということで講師曰く、「今こそ中古住宅流通に入っていくべし！」とのことでした。

建築部門を持たない篠原商店もなんらかの形でこの分野に携わっていかないといけないと思った次第です。

 

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<建設業関連業者が考える選挙＞

選挙が近づいています。民主党と自民党の公約、どんな違いがあるでしょうか？ 大きく異なるのは「防災・公共事業」のようです。自民党はハード整備を中心に、
民主党は防災について、「ハード整備に偏りすぎることなく」という表現を盛り込んでいます。 政府が変わるといろいろな政策も変わります。今後はどう変わるでしょうか？

国策によって盛り上がる分野も変わります。

見極めも大切です。

 

 

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