こんにちは！

 

＜アメリカの若者たちの住宅事情＞

アメリカでは16歳から33歳までの若者のことを総称して“ミレニアルズ”と呼んでいます。

この世代の消費動向は全米のみならず全世界の新商品開発において現在非常に重要なファクターとなっていることは言うまでもありません。

住環境に対する興味深い性向の変化が記事でありましたので抜粋します。

（フォーチュン誌2016年3月28日号）

 

これまで都市部に住むことを好んでいた同世代が、郊外の広い家を保有し車を乗り回す生活スタイルに一斉に移行し始めています！

理由は以下だそう。

• 都市部の賃貸物件の家賃の高騰。
• 広い庭、自然いっぱいの環境への渇望。

 

学生時代に奨学金を利用して卒業した人が多いミレニアルズ。

社会に飛び出した一年目にすでに借金を負っているというわけ。

経済的に厳しい中でも妻・子供にはそこそこの生活をさせたいと考えたら郊外の住居が一つの選択肢となるのは自然の成り行き。

 

日本は今後どうなるのでしょうか？

東京一極集中がしばしば問題となる日本。

解消へ向かうのでしょうか？

 

今後のトレンドを見極めていきたいものです。

 

フォーチュン誌のHP

http://fortune.com/2016/03/28/millennials-leaving-cities/

 

＜景観対策＞

良好な景観を保って地域の魅力を高めるため、建築物や屋外広告を規制する動きが地方自治体に広がっています。政府も法整備で後押ししており、美しい街並みを観光客誘致につなげる狙いもあるようです。一方で、企業は全国共通だった店舗デザインを見直すなどの対応を迫られています。経済活動とのバランスに配慮した施策が求められるといえます。政府は、今年３月、２０年の訪日外国人を現在の２倍の４０００万人に増やす目標を掲げた「明日の日本を支える観光ビジョン」で、２０年をめどに全国の市区町村の半数で景観計画を策定するよう求めました。

１５年度末で計画を策定済みなのは５２３自治体で、全体の約３割となっています。国土交通省は今秋から、策定手順などを説明するセミナーを全国で開くようです。計画をつくる自治体は着実に増加すると考えられます。景観計画で直ちに規制が強まるとは限りませんが、企業が対応を迫られるケースは増えています。ニトリホールディングスは９月、全国共通の明るい緑色の看板を掲げず、茶色の落ち着いた外壁の家具店を東京都目黒区に開きました。隣接する世田谷区で１２月に開業予定の店舗は看板の照明などを景観に配慮して変更したようです。

積水ハウスは千葉県市原市に働きかけ、市内の戸建て分譲地について景観法に基づく「景観形成重点地区」の指定を受けました。これは、壁や屋根の色、道路から家屋の距離などを規定したことによるものです。法的裏付けのあるルールとし、景観を重視する消費者の安心感を高める狙いがあるようです。

もっとも、過度の規制は経済活動を制約する方向に働きかねない。芦屋市では屋外広告物条例をきっかけに出店候補地を芦屋市以外で探してほしいとの要望が流通業者から出てきた、という例もあるようです。看板が小さいと、道路を走るドライバーが気付かない懸念もあるようです。住民を呼び込むためにせよ、観光振興にせよ、生き残り策を考える自治体にとって景観の重要性は高まっていると指摘されています。同時に、規制を地域経済の活性化にどうつなげるかが問われているといえます。

 

 

 

学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

町田隆浩

 

 

 

taka2taro@gmail.com

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