こんにちは！

 

＜マツキヨさんが新しい商売開始！＞

駅前に軒を連ねる中高女子学生の憩いの場“マツキヨ”さん。

中国人が爆買している“マツキヨ”さん。

全国で1,600店舗を有しています！

 

新たな商売を始めました。（日刊工業新聞11月26日）

その名は「マツモトキヨシ調剤サポートプログラム」。

1,600店舗に飽き足らず独立独歩頑張っている全国の6万店のパパ・ママ調剤薬局と協業していくことも戦略に加えてきました。

 

マツモトキヨシ調剤サポートプログラムとは？

• マツキヨの専任相談員が巡回訪問アドバイスを行います！
• 調剤業務の標準化を支援します！
• 過誤防止を支援します！
• 売れ筋一般薬、健康食品、衣料雑貨を供給します！

 

マツキヨさんのゲインは？

• 経営指導料ゲット！
• 商品卸し売上アップ！

 

近い将来的にはM＆Aも視野にあるそう。

 

この話を読んで工務店業界でも同様のことがまさに生じているな～と感じました。

FCではなくボランタリーチェーンの形式でハウスメーカー、大手ビルダー（大型工務店）が営業支援、資材共同購入など始めています。

どの業界も同じですね。

 

逆に乗ってみるのも手かもしれません。

既存の仕組みがガラガラ崩れ落ちています。

 

頑張りましょう！

 

＜公共物の耐震化＞

ホテルや病院、学校など古くて大きな建物に対し新たに義務づけられた耐震診断の結果の公表が、一部の自治体で始まりました。大地震に備えて改正された耐震改修促進法による措置です。今後、全国１万２千棟前後の対象施設の危険性の有無が明らかになる見込みです。耐震不足が判明し、営業を断念する宿泊施設も現れた。南海トラフ巨大地震の揺れで最大１０万７５５４棟の全壊を想定する愛媛県は、１０月３１日、全国で初めて３７件のホテルなどの耐震診断の結果を公表しました。今回の耐震診断の結果公表は、２０１３年１１月に施行された改正耐震改修促進法に基づく措置です。対象は１９８１年以前の旧耐震基準で建てられた全国の物件のうち、３階建て５千平方メートル以上の病院やホテル、百貨店など２１種類の建物となっており、１５年末までに診断を実施しなければならず、その後、都道府県などが結果を公表する予定です。

耐震性は、震度６強から７の地震で（１）倒壊、崩壊する危険性が高い（２）危険性がある（３）危険性が低いの３段階で示されます。現在、都道府県や政令指定都市、県庁所在地など約３００自治体ごとに結果を取りまとめており、公表はこれからピークを迎えます。東京都は来年度の後半以降を予定しています。国土交通省は「不特定多数が使う施設が地震への安全性を高めるのは社会的な責任」とし、改修費の少なくとも４５％を公費で補助する制度も整備しました。

ただ、観光に深刻な影響が出そうな地域もあるようです。北海道を代表する温泉地・登別市は、最近はアジアからの観光客で、年間のべ１２０万人以上が宿泊する地域です。耐震診断の結果は未公表ですが、登別温泉地区の１４宿泊施設のうち、５施設６棟で耐震不足がすでに判明しました。

市によると、６棟の改修費は最大で４０億円です。１棟は改修を終えましたが、残りは早くても工事着手が来年夏以降か未定です。いずれも１千人前後が宿泊する中核的な施設で、耐震不足が公表されれば、街全体の観光に影響が出る恐れがあると心配されています。経営体力が弱い旅館やホテルの淘汰が進むのかもしれません。特に子供たちが泊まる修学旅行では施設が選別され、影響が大きいといえます。

  

 

学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

 

 

 

 

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