＜社長があくせくしなくても儲かる工務店！その２＞

昨日お伝えした「社長があくせくしなくても儲かる工務店」の仕組みをつくられた中国地方のとある会社さん。

今日は“その２”です。

 

不肖町田の母方の実家はお米屋さん。

市内で一番の売上でしたので少年時代はちょっとした誇りでした。

売上規模は相当落としましたがたぶん米屋の中では今でも一番でしょう。

 

４０代のいとこがいるのですが将来店を継ぐことを意識して大手スーパーへ就職。

購買、社員教育の勉強・実践に励みました。

「稼業を継ぐ！」という明確な目的がありましたので人一倍働き、結果現在は教育担当の部長にまで登ってしまいました。

本来の目的の「稼業を継ぐ」はどうなったかって？？？

ご存じの通りお米の専売制は崩れ今やスーパーでもコンビニでも買える時代へ。

お米屋さんの存在価値はほぼ消滅！

７０歳代のおじさんも「もう俺の代でこの店もおしまいだな～～。ふ～～。」とため息ばかり。

あと数年で店じまいをするのだとか。息子さんには「もう帰ってくるな！」と伝えました。

毎日たくさんの３０キロの米袋が問屋から送られてきて小分けにして店頭に並べた往時を知っている私はとっても残念。

 

困った問題は引退後のお金。

ジリ貧になって商売を辞めるのでお金に不自由しそう。

おじさん、いとこは頭を抱えている次第。

 

たぶん多くの中小企業のオーナーが同じ状況かもしれません。

当社のお客様はそんなことはないと思いますが街の中小企業オーナーからはこんな声も、、。

「体が元気なうちはいいけどいつまで続けられるかな～～。」

「あととりがいない～～。」

「老人ホームにも入れないよ～～。」

 

中小企業のオーナー向け国民年金制度は脆弱。

 

であればこそ中国地方のT社長のように「社長があくせくしなくても儲かる会社」にしていつでも譲渡できる形にしておくことが肝要であると思うのです。

M＆A、MBO（従業員への売却）などを出口戦略として今から手を打っておくこと。

苦労して立ち上げた会社です。いつまでも存続してもらいたいもの。

また老後も安心して過ごしたいもの。

 

大手コンサルティング会社を辞めて事業を始めた友人がいます。

彼曰く

「コンサルティング会社はやらない。だって自分がいないと回らないから。海外から日本で売れる商品を探してきて売る事業会社をやる！５年後にはIPOか事業譲渡で会社を売る。」

設立段階ですでに出口戦略を考えてます。

 

「自分が動けなくなったら会社をどうしよう？」と悩む私たち。

参考にしたいと思います。

 

中国地方のある工務店のことを更にお知りになりたい方は町田までメールにてご連絡を！

                                                   

＜東電がリフォーム事業を！＞

東京電力エナジーパートナー（東京都港区）は、エプコ（東京都墨田区）との共同出資で新会社を設立し、7月以降にリフォーム会社を立ち上げるそうです。新会社では主にエコキュートやIHクッキングヒーターなど、オール電化関連の商材を軸にし、ユーザーの省エネに貢献する改修を推進していきます。

東京電力エナジーパートナーは東京電力ホールディングスの小売電気事業者で2000万超の電力契約世帯があります。この顧客からリフォーム提案を始めたいと考えています。

東電グループではかつて東電ホームサービスという会社でリフォーム事業を手掛けたり、「Switch!Network」といった名称でオール電化を推進するリフォームネットワークを組織してい

ましたが、東日本大震災後に事業を中止しています。ホームサービスは別のグループ会社に統合し、社名を変更しています。

改めてリフォーム事業に参入する背景には、電力・ガスのエネルギー自由化による競争の激化があります。単に電力を売るだけではなく、付加価値ある提案が必要になってきているようです。

 

 

学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームイインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

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