＜メーカーとローコストの中間層を狙え！＞

私たち街の工務店は今キツイ立ち位置にいることは誰もが承知の事実。

上を見ればハウスメーカーが、下を見ればローコストビルダーが「ガォ～！」と吠えています。

「どこ攻めればいいんだよぉ！」と叫びたくなるのも仕方ないところ。

 

住宅産業研究所発刊の“TACT”4月号20ページはこんな文章があります。

 

「ハウスメーカーの価格帯には手が届かない。かと言ってローコストビルダーの仕様やデザインでは満足できない層に対して、コスパが高く、施主のこだわりにも応えられる住宅を提供する。」

「そのための差別化要素としているのが、設計・デザインだ。」

 

中小工務店にとってデザインは生命線と住宅産業研究所は主張。

実例となった工務店が熊本のロジックという会社。

建築家とのコラボをFCのウリにしているR＋ハウスに加入して今や年商10億円突破。

 

http://www.arc-logic.net/

 

また「設計士とつくるデザイナーズ住宅」をコンセプトとする愛媛県のコラボハウスも引き合いに出ています。

 

http://collabohouse.info/

 

両社のHPを見るとほぼコンセプトは同じ。

家のデザインも似ています。

 

この辺がヒントとなるのでは？と思いました。

 

不肖町田の理解。

「価格で勝負するな！違う土俵に勝負を持ちこめ！」

 

勝てる領域で勝負をして参りましょう！

 

                      

＜自動運転＞

警察庁は先月、ドライバーが乗車していない車について、遠隔操作で制御されていれば公道での実験を認める方針を明らかにし、その審査基準案を示しました。政府が２０２５年をめどに実用化を目指す完全自動走行への第一歩ですが、法整備や安全対策などクリアすべき課題も多いようです。

「審査を行った上で許可することで、安全性を確保しながら円滑に（公道実験を）実施できる」。警察庁の坂口正芳長官は４月１３日の記者会見でこう述べ、技術開発を促しながらも、事故防止を徹底していく考えを示しました。夏には実験の申請が可能になる見通しです。

政府は成長戦略のなかで、人工知能（ＡＩ）を取り入れた自動運転を最先端技術の柱に据えています。東京五輪・パラリンピックで技術力をアピールする狙いもあり、２０年までに遠隔操作による無人バスやタクシーを走らせ、２５年をめどに高速道路で完全自動走行車を走らせるという目標を掲げています。このスケジュールの中で、今年度中に遠隔操作の公道実験を始めることは警察に課された「宿題」でした。

警察庁が昨年６月にスタートさせた有識者会議で最大の問題となったのは、車内に運転手がいることを前提としている現行の道路交通法との整合性をどう取るかという点でした。

議論の末、公道実験においては、遠隔操作する「操作者」を道交法の運転手と位置付けることで折り合いを付けたようです。議論の行方を見守っていた国土交通省幹部は「官邸からの圧力のなか、警察は絶妙の落としどころを見つけた」と話しています。

だが、課題は残りました。ある警察庁幹部は「操作者が事故現場に急行できない恐れがあり、道交法で運転手に課せられた救護義務をどうするかという問題があるのは確か」と明かしています。別の幹部は「自動運転は事故を減らすための最大の切り札なので、スムーズに実験できるようにしたかった。そのためにも審査基準を厳格にした」と強調します。

政府が４段階に分ける自動運転技術で最高の「レベル４」では「操作者」も不要となり、「レベル３」では緊急時以外は運転手が関与しないため、実用化に対応するには抜本的な法改正が必要となります。

 

 

学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームイインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

 

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