＜日本ハウスホールディングス1873＞

強烈な指導力でグイグイ会社を引っ張る成田社長。

日本ハウスホールディングス（元東日本ハウス）さん絶好調です。

 

10月決算なので4月末が中間決算月となります。

6月5日に半期決算が公表されました。

 

＜売上＞

• 平成28年度半期　　126億円
• 平成29年度半期　　150億円（15％アップ！）

 

＜経常利益＞

• 平成28年度半期　　△9億円
• 平成29年度半期　　△0.6億円

 

通期予想は売上410億円、経常利益43億円です。

 

推進力となったのは３つのこだわり！とIR資料には書かれています。

• 耐震・制震への構造上のこだわり
• 高気密・高断熱、太陽光発電によるエネルギー自給自足へのこだわり
• 感謝訪問・24時間対応の自社社員によるコールセンターのこだわり

 

3という数字は覚えやすいです。

こだわり＝＞他社との差別化

「弊社は“３つのこだわり”を持つ住宅メーカーです。」と営業マン皆話すのでしょう。

売りやすいですね。

 

売れるには理由がありました。

 

３つのキーワード。

これ結構“肝”です！

 

覚えておきましょう！

                                                    

＜世田谷区再生エネルギー＞

電力の大消費地東京で、再生可能エネルギー導入の動きが始まっているようです。９０万人近い人口を抱える世田谷区は「区民の再生可能エネルギー利用率２５％」を目標に掲げ、今春から区外のバイオマス発電や水力発電などの電力を導入しました。事業所の多い港区も、電力を通じた自治体連携をめざし、調査を始めました。

区内の公立保育園４１園は４月から、長野県営ダムの放流水を活用する２カ所の小水力発電から電力供給を受けています。区によると、これまで東京電力を通じて年間約６千万円かかっていた電気代が、８～１０％節約できるといいます。

神奈川県三浦市に区が建設した太陽光発電施設も４月から区内の一般家庭に供給を始めました。

いずれも、再生可能エネルギーの電力を首都圏で販売する世田谷区の新電力ベンチャー「みんな電力」が小売りを手がけています。需給監視などのシステムを外部化して初期投資を節約するなどして、東京電力よりも割安な料金に抑えました。

電力をめぐっては２０１６年４月の小売り全面自由化で、一般家庭などでも電力の発電場所や方法などを基準に購入先を選べるようになりました。みんな電力は消費者が特定の発電所を「応援」宣言すれば、その発電所に電気料金が重点的に支払われる仕組みを導入しました。大石英司社長は「生産地の顔の見えるクリーンな電力をお届けしたい」と話しています。

世田谷区が「再生可能エネルギー２５％」を目標に掲げたのは東京電力福島第一原発事故が起きてからだといいます。区が１３年に実施した調査では、導入に前向きなのは導入済みも含めて約１２％でした。区の環境計画課は「今回の試行結果をみて、自然エネルギーの導入拡大の是非を検討していきたい」としています。

二酸化炭素の排出量が約４３２万トン（１３年度）で都内ワーストワンの港区も今年度から、再生可能エネルギーによる電力の導入をめざして調査を始めました。時期や購入量などは未定ですが「港区に供給する意向がある地方の自治体と連携し、電気以外の交流も深めていく方向で検討している」（区地球温暖化対策担当課）といいます。

 

 

学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームイインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

 

町田隆浩

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