＜大躍進！シノケンさん（8909）＞

絶好調のシノケンさん。

IR情報がプレスリリースされました。

 

「シノケン、ブロックチェーン技術会社と資本業務提携！ブロックチェーンを活用した不動産サービスの開発へ！」

何が何だかさっぱり分からない発表です。

“ブロックチェーン”と言えばビットコインにまつわる話でよく耳にする単語。

「シノケンさんが独自通貨創るのか～～～！？」

 

シノケンさんのIRページを読んでもイマイチ分かりませんでした。

（URLを後述しました。クリックしてみてください。）

 

「民泊物件の管理にブロックチェーンを活用することで物件と利用者様をブロックチェーンでつなぎ利用者様の民泊物件利用の権利移転を自動的に行うことが可能となります。～～～～～～～　　　利用者様はスムーズに民泊物件を利用することが可能となります。」

 

要はこれから民泊が活発化するけど、どの部屋に泊まるかの権利を利用者同士で（シノケン本体を介さずに）通貨をやり取りするように売買できるようになるということと不肖町田は読み取りました。

（正しく正確な情報をお持ちの方は教えてください！）

 

凄いなと思うのは「民泊」と「ブロックチェーン」というこれからの有望ビジネスの呼び声が高い２つのキーワードを盛り込んだ新規ビジネスをシノケンさんがされようとしていること。

 

“今のビジネスが好調なうちに次の柱を作っておくことが肝要”と教科書にあります。

でも実践するのはなかなか大変。

 

飛ぶ鳥落とす勢いのシノケンさん。

違います!

 

 

シノケンさんIR情報

https://www.shinoken.co.jp/uploads/press/file1_343.pdf

 

 

　　　　　　　　　　　　　

＜持家率トップ＞

2013年の総務省の住宅・土地統計調査によると、持ち家率トップは富山県の79.4％でした。２位以下は秋田県、山形県、福井県、新潟県と続いています。最下位は東京都で45.8％と、全国平均の61.7％を大きく下回っています。地方出身の若年層を中心に賃貸住宅に住むケースが多いことが表れています。

地方に比べて、家賃や住宅価格が高く、部屋が狭いという東京の住宅事情。居住環境の改善は、都政の大きな課題となっています。

その実情を踏まえると、耐震診断をしたことがある住宅の割合は、意外な結果となっており、トップは東京の17.8％となっています。

2位は東日本大震災があった宮城県の16.2％、3位は東海地震の可能性がある静岡県の11.9％です。いずれも地震への対策意識が高い住民が多いことが読み取れます。防災対策は今後もいっそう進めて行く必要がありそうです。

 

 

小学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！

キダテ設計事務所でホームイインスペクションを今活発にさせていただいております。

 

 

町田隆浩

taka2taro@gmail.com

090-3430-6749

 

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