こんにちは！

 

㈱篠原商店の町田です。

昨年中は大変お世話になりました。

本年もよろしくお願い申し上げます。

 

【昨年11月の新設住宅着工件数】

2012年11月の新設住宅着工件数が発表されました。

 

8万145戸ということで昨年対比で10％ものアップとなりました。

季節調整済年率換算値は90万7千戸でした。

 

今回の数字の中で特筆すべきはアパートなど貸家が3万戸も着工されたことです。前年比で23％もの伸びです。

 

この伸びの理由としては？

●相続税対策

●土地所有者へ積極融資

の2点が巷では言われています。

 

私は正しいと思います。

今相続をされる年代の方々はインターネット等を通じて非常によく勉強をされています。

実は基礎控除の減額等の相続税の改正（金持ちにとっては改悪？）は、来年度の税制改正まで先送りになっています。

しかしその後は、速やかに税収不足で基礎控除は大幅に減るようになるとの見込みです。

 

加えて以下の項目の検討が税務関係で今検討されているのです！

●小規模宅地の評価減の改正

●最高税率のアップ

●生命保険の非課税枠の縮減

たぶん地主の方は、銀行から安い利率でお金を借りられて、相続税負担の少ないうちに対策をしておこうという動きを取っているのだと考えます。

 

もしお知り合いに地主の方がおられたらやはり積極的に不動産を使った相続税対策をお勧めされることがよいと思います。

ただアパートでなく、老人施設を建てて、資産運用された方が中期的にみたら安心、安定だと思われます。

 

その点でよいアドバイスの出来る設計士をご紹介できます。（建物プラン、収支計画書作成、運営会社複数紹介など可能）

遠慮なくご連絡ください。

必ず後になって地主さんに喜んでももらえると確信しています。

 

＜太陽光発電所設置の成功事例＞

阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター（出力200kW）人と防災未来センターでは、太陽光発電による電力を、館内の照明電力として使用しています。

また、夜間は蓄電による電力で、ガラス張りの建物全体にイルミネーションを点灯しています。年間発生電力は約19万kWh。

太陽光発電システム付マンション「ニューガイア」（出力約66kW）芝浦特機株式会社が企画・設計した全世帯太陽光発電付賃貸マンション「ニューガイア」シリーズでは、日本で初めてすべての入居者が電力会社と太陽光発電余剰電力需給契約を交わし、売電などの恩恵を受けられるシステムを導入しています。

このように、現在日本でも様々な施設や土地においてソーラーパネル導入の事例がみられます。

小規模発電所においても長期投資により益を得ることができるので実際的な方だと言えます。

持てる資産は今こそ積極運用をすべきと感じます。

 

 町田

メール：　　　taka2taro@gmail.com

携帯：　　　　090‐3430-6749

 

 

 

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