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【”大規模”でなく”中規模”木造が狙い目！】篠原商店からのお得な情報
2017.12.19＜“中規模”木造建築物〉
平成22年施行の「木材利用促進法」。
だんだんと国も力を入れてきました。
最近木造建築業界でよく言われている話が「非住宅に取り組もう！」というもの。
本日コンサルタントの先生に話を聴いてハッとさせられることがありました。
非住宅木造建物にも“大規模”と“中規模”があるという点。
件のコンサルタントによると“大規模木造”と”中規模木造“の違いを以下に浮彫にしています。
- “大規模木造”
ドーム、体育館、市役所など。
高さ9メートル以上、スパン12メートル以上。
- ”中規模木造“
老健施設、店舗、倉庫など。
高さ9メートル以下、スパンせいぜい12メートル。
非住宅建築物の木造化が進んできている今私たち工務店の取るべき進路は中規模木造建物であると指南。
大規模木造は追いかける必要がないし無理！と説明。
注意点としては以下4つ。
- 構造計算が必須。費用、設計期間を考慮。
- 4号特例はほぼ適用外。
- 確認審査期間が長い。
- 材料納期が長い。
順序をキッチリ追っていけば必ず成功すると言います。
シノハラグループは皆様をご支援させていただきます。
ぜひ“中規模木造建物”案件がありましたらお声がけください！
＜ドローン活用＞
楽天はドローン（小型無人機）の運行管理システムの提供を始めました。自治体や大学が空域を管理する機能と、ドローンを操縦したい個人らが飛行経路などを登録する機能を持ちます。空域管理者と操縦者がやり取りをすることで、ドローンを安全に飛ばせるようにするといいます。
楽天が米ベンチャーのエアマップ（カリフォルニア州）と設立した共同出資会社がシステムを提供を行います。個人向けのアプリでは操縦者のプロフィルやドローンの飛行計画を申請可能です。空域管理者向けのシステムでは、自治体などがドローンを飛ばしてもいい場所を地図画面から設定し、飛行計画を承認できます。
学校、消防署、病院など大型特殊木造物件のプレカットの篠原商店をよろしく！
キダテ設計事務所でホームインスペクションを今活発にさせていただいております。
町田隆浩
090-3430-6749
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